「請求書（Rechnung / Invoice）にはどの項目を書けばよいか？」「PDFでよいのか、電子請求書が必要か？」「リバースチャージ取引の表現は？」——欧州、特にドイツで請求書を発行・受領する日系企業から日々寄せられる質問の数々。2024年3月の独『成長機会法（Wachstumschancengesetz）』成立以降、2025年1月から段階的に独B2B電子請求書が義務化となり、欧州の請求書実務は急速にデジタル化へとシフトしています。
本記事では、初心者でも押さえるべき請求書要件の8つの質問にQ&A形式で答え、EU横断ルールと独固有ルール、そして2025〜2030年のスケジュールを整理します。
Q1：そもそも、欧州の請求書には「最低限の必須項目」が決まっているのですか？
A：はい、EU VAT指令（Directive 2006/112/EC）第226条で統一されています。
EU加盟国は全てこの指令を国内法化しているため、ベースの必須項目は欧州27カ国共通です。
| # | 項目 | 備考 |
|---|---|---|
| 1 | 請求書発行日 | |
| 2 | 連続した一意の請求書番号 | 飛び番厳禁 |
| 3 | 発行者のVAT ID（USt-IdNr） | DE+9桁 |
| 4 | 受領者のVAT ID（B2Bの場合） | EU域内クロスボーダー時は必須 |
| 5 | 発行者・受領者の氏名・住所 | 完全法人格名 |
| 6 | 商品・役務の種類・数量 | |
| 7 | 給付日（Leistungsdatum） | 発行日と異なる場合は必須 |
| 8 | 税抜金額・税率・税額 | 税率別に明示 |
| 9 | 適用税率（19%、7%、0%） | |
| 10 | 特殊取引の表記（リバースチャージ、輸出免税 等） | 該当時 |
Q2：ドイツでは、EUの基本要件に追加で書くべき項目がありますか？
A：はい、独UStG §14が一部上乗せ要件を定めています。
主な独固有ルール：
| 項目 | 独UStG §14のポイント |
|---|---|
| 発行者のSteuernummer または USt-IdNr | どちらか必須（両方記載が望ましい） |
| 発行義務 | B2B取引で6ヶ月以内に発行義務 |
| 言語 | ドイツ語が原則、ただし英語も実務上許容（ただし税務調査時の翻訳要請に応じる必要あり） |
| 通貨 | EUR以外でも可、ただし税額はEURでも併記を推奨 |
| 過誤訂正方法 | 訂正請求書（Rechnungskorrektur）または取消請求書＋新請求書で対応 |
Q3：ドイツで電子請求書が義務化されたと聞きましたが、いつから何が必要ですか？
A：2025年1月から段階的に義務化、2028年1月から完全義務化です。
独『成長機会法（Wachstumschancengesetz）』2024年3月成立による段階的スケジュール：
| 時期 | 義務内容 |
|---|---|
| 2025年1月1日〜 | B2B取引で電子請求書の「受領」が義務（送る側は紙・PDF・電子いずれも可）——全企業が電子請求書を「受け取れる」体制必須 |
| 2027年1月1日〜 | 売上**€800,000超の事業者はB2B電子請求書「発行」義務** |
| 2028年1月1日〜 | すべてのB2B取引で電子請求書の発行・受領が義務化（紙・PDF不可） |
EU側のスケジュール（ViDA）：
| 時期 | 義務内容 |
|---|---|
| 2030年7月1日〜 | EU加盟国間（intra-Community）の B2B 取引で電子請求書 + Digital Reporting Requirements（DRR）が EU 全域で義務化 |
Q4：「電子請求書」とは、PDFをメールで送るのと同じですか？
A：いいえ、決定的に違います。「構造化された電子フォーマット」が必須です。
「電子請求書」の定義（独・EU共通）
| 区分 | 該当例 |
|---|---|
| ❌ 電子請求書ではない | PDF（メール添付）、スキャン画像、Word文書、メール本文の請求 |
| ✅ 電子請求書（独で許容） | XRechnung（独官公庁標準）、ZUGFeRD 2.0.1+（PDF/A-3にXMLを埋込）、Peppol BIS Billing 3.0、Factur-X（仏標準・ZUGFeRDと互換）、その他 EN 16931 準拠フォーマット |
XRechnung と ZUGFeRD の違い
| 項目 | XRechnung | ZUGFeRD 2.0.1+ |
|---|---|---|
| 形式 | 純XML | PDF/A-3 + 埋込XML（ハイブリッド） |
| 人間可読性 | 低（専用ビューア要） | 高（PDFとして開ける） |
| 主用途 | 公官庁向け、機械処理特化 | B2B、一部の企業会計 |
| 国際互換 | EN 16931準拠 | EN 16931準拠 |
推奨選択（日系子会社向け）
| 取引相手 | 推奨フォーマット |
|---|---|
| 独官公庁 | XRechnung必須 |
| 大手B2B | XRechnung または ZUGFeRD |
| 中小B2B | ZUGFeRD（人間可読性） |
| EU他国 | Peppol BIS Billing 3.0（クロスボーダー） |
Q5：軽減税率7%、標準税率19%、非課税の使い分けが分かりません。
A：商品・役務カテゴリ別に決まっています。
| 税率 | 主な対象 |
|---|---|
| 19%（標準） | 大半の商品・役務 |
| 7%（軽減） | 食料品（持ち帰り・スーパー）、書籍、新聞、雑誌、長距離鉄道、ホテル宿泊（食事抜き）、文化興行、医療機器の一部 |
| 0%（非課税／免税） | 医療サービス、金融サービス、不動産賃貸（一部例外）、教育、輸出（EU域外）、EU域内引渡（条件付） |
注意点：
- 同じ商品でも提供形態で税率が変わる——例：レストラン店内飲食は19%、テイクアウトは7%
- 2024年から、レストランの食事は再び19%（COVID時の7%軽減措置は2024年初に終了）
- ホテル宿泊は7%、ただし食事代は19%で請求書では分離記載が必要
Q6：「リバースチャージ取引」の請求書はどう書けばよいですか？
A：必須文言を入れ、税額は記載しません。
リバースチャージ（独：Reverse-Charge-Verfahren）は、買手側が VAT を自己清算する仕組みで、EU域内B2Bクロスボーダー取引・建設業・廃棄物取引等で適用されます。
必須記載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 税率 | 記載しない（税額もゼロ） |
| 必須文言（独語） | 「Steuerschuldnerschaft des Leistungsempfängers」 |
| 必須文言（英語、EU取引） | 「Reverse Charge」 または「VAT to be paid by the recipient」 |
| 双方のVAT ID | 発行者・受領者の両方を記載必須 |
適用例
| 取引 | リバースチャージ適用 |
|---|---|
| 独法人 → 仏法人（EU内B2B、クロスボーダー） | ✅ 適用 |
| 独法人 → 独法人（国内） | ❌ 通常19%課税 |
| 独建設業者 → 独建設業者 | ✅ 適用（特殊事例） |
| 日本本社 → 独子会社（EU域外） | ❌ 輸入VAT（税関で別途処理） |
Q7：請求書の保存期間と保存方式は？
A：独では原則10年、電子請求書は『機械可読性』を保ったまま保存です。
保存期間
| 種類 | 保存期間 |
|---|---|
| 税務関連書類（請求書、契約書等） | 10年（独AO §147） |
| 商事関連書類 | 6年 |
| 電子請求書のオリジナル形式 | 10年（機械可読性を保ったまま） |
電子保存の要件（GoBD準拠）
| 要件 | 内容 |
|---|---|
| 不変性 | 改ざんできないアーカイブ（独税務署の要件） |
| 完全性 | 一部欠損の禁止 |
| 検索可能性 | 期間・取引先・金額で検索可能 |
| 保存形式 | オリジナルの構造化データ（XRechnungならXMLそのもの） |
実務注意：PDFのみ保存し、埋込XMLを失った場合は機械可読性が損なわれ、税務調査でNGとなるため、ZUGFeRDのPDFは元のPDF/A-3形式のまま保存が必須です。
Q8：請求書に誤りがあった場合、どう訂正すべきですか？
A：「訂正請求書（Rechnungskorrektur）」を発行するか、「取消＋新規発行」のいずれかです。
訂正パターン
| 誤り内容 | 推奨対応 |
|---|---|
| 軽微な誤記（住所一部、数量少々） | 訂正請求書（元請求書番号を記載し訂正） |
| 金額・税率の誤り | 取消請求書（Stornorechnung、マイナス金額）＋新規請求書 |
| VAT IDの誤り | 取消＋新規（税務上の影響大） |
| 二重発行 | 重複した方を取消請求書で消去 |
訂正請求書の必須記載
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 元請求書番号 | 明記必須 |
| 訂正前後の金額 | 比較表記が望ましい |
| 訂正請求書の連番 | 元請求書とは別系列の連番 |
| 発行日 | 訂正発行日 |
税務影響：訂正請求書で税額の差が発生した場合、当該月のVAT申告で調整。取消＋新規の場合は両方を当該月に記録。
まとめ——「2025年1月のスタート」を逃さない
EU・独の請求書要件は、2025年1月以降、紙・PDFから構造化電子請求書への移行が本格化しています。日系現地法人がいま整理すべき実務の優先順位は：
| 優先度 | アクション | 期限 |
|---|---|---|
| 最優先 | 電子請求書の「受領」体制構築——XRechnung・ZUGFeRD・Peppolの最低1つに対応 | 既に必須（2025年1月から） |
| 高 | 発行体制の準備——売上€800K超なら2027年1月発行義務化に対応 | 2026年Q4 |
| 高 | GoBD準拠の電子保管システム——10年機械可読性保存 | 2026年中 |
| 中 | 2030年ViDA（EU横断義務化）への準備 | 2028〜2030年 |
| 中 | リバースチャージ判定の社内ルール化 | 通年 |
| 中 | 訂正請求書テンプレートの整備 | 2026年Q2 |
実務の落とし穴：「PDFで送っているから問題ない」と考えがちですが、2025年1月以降、買手から「電子請求書で送ってほしい」と要請されるケースが急増。先回りで対応した日系子会社が、独取引先からの評価で優位に立っています。
詳細は現地Steuerberater（独税理士）と**会計ソフト ベンダー（DATEV、SAP、Microsoft Dynamics 等）**にご相談ください。
参考リンク
- EU VAT指令（Directive 2006/112/EC）第226条
- 独 UStG §14（請求書要件）
- 独 成長機会法（Wachstumschancengesetz, 2024年3月）
- 独 AO §147（税務書類保存義務）
- VAT in the Digital Age (ViDA) — Taxation and Customs Union
- vatcalc.com「EU ViDA Digital Reporting Requirements e-invoicing July 2030 update」
- VATupdate「Germany E-Invoicing B2B Mandate, Timeline and Compliance」
- EDICOM「Germany B2B e-Invoicing Mandate: Requirements and Timeline」