ドイツVAT（USt）申告完全ガイド：月次・四半期申告・Reverse Charge・輸出免税・Intrastat・日系現地法人の実務 2026年版

ドイツの 付加価値税（Umsatzsteuer / USt、通称VAT） は、税率 19%（軽減税率7%） の 間接税。日系現地法人は 月次または四半期 の申告義務を負い、EU域内取引の Reverse Charge、輸出免税、Intrastat 報告、EC Sales List など、複雑な国際取引対応が日常業務となります。

VAT は キャッシュフローへの影響大 で、申告誤りは 多額の追徴税＋ペナルティ を招きます。正確な月次申告、仕入税額控除（Vorsteuer）の最大化、国際取引の適切な処理 は、経理担当者の重要な役割です。

本記事では、日系現地法人の経理担当者向けに、ドイツVAT 申告の実務 を整理します。

ドイツVAT の基本

制度の概要

法的根拠

Umsatzsteuergesetz（UStG） ：付加価値税法
Umsatzsteuer-Durchführungsverordnung（UStDV） ：施行令
EU 第6指令 との整合

税率

標準税率：19%

一般的な商品・サービス

軽減税率：7%

食品（一部除く）
書籍・新聞・雑誌
公共交通機関
ホテル宿泊（食事除く）
文化サービス

非課税（0%）

一部の医療・教育・金融サービス
仕入税額控除なし

免税（0%、税額控除あり）

輸出
EU域内供給

VAT 登録

登録義務

ドイツ国内事業者

設立時に 税務登録質問票（Fragebogen） で申請
自動的に VAT 登録

EU 域外事業者の登録（特定要件）

ドイツでの VAT 課税取引 がある場合
B2C 取引 の閾値超過

VAT 番号（USt-IdNr.）

取得方法

連邦中央税務局（BZSt）へ申請
通常 4〜8週間

用途

EU 域内 B2B 取引
Reverse Charge 適用
取引相手への提示

小規模事業者特例（Kleinunternehmer）

前年年商 22,000 EUR以下
当年見込み 50,000 EUR以下
VAT 徴収・申告免除 が選択可能

VAT 申告の頻度

月次申告（Monatsmeldung）

対象

前年VAT額 9,000 EUR超
設立初年度・翌年は 強制月次

期限

翌月10日
1ヶ月の 延長申請（Dauerfristverlängerung） が可能

四半期申告（Quartalsmeldung）

対象

前年VAT額 9,000 EUR以下

期限

翌月10日

年次申告（Jahreserklärung）

全事業者

翌年7月末（税理士関与の場合翌々年2月末）
月次・四半期申告の 年次精算

延長申請（Dauerfristverlängerung）

メリット

申告期限が 1ヶ月延長
例：月次の場合、翌々月10日

条件

前年VAT額の1/11 を保証金として納付

月次申告プロセス

Step 1：取引データの集計（月末〜月初）

集計項目

売上 VAT（Ausgangs-USt）
仕入 VAT（Vorsteuer）
EU域内仕入の Reverse Charge VAT
EU域内供給の VAT 免税

Step 2：申告書作成（月初〜月中）

主要記載項目

売上関連

課税取引（19% / 7%）
非課税取引
免税取引
EU 域内供給
輸出

仕入関連

仕入 VAT（19% / 7%）
EU 域内仕入の Reverse Charge VAT
輸入 VAT

計算

差額 = 売上VAT - 仕入VAT
差額がプラス：納付
差額がマイナス：還付

Step 3：申告書提出（翌月10日まで）

申告方法

ELSTER（電子申告システム）
紙申告は原則不可

Step 4：納付（翌月10日まで）

納付方法

銀行振込
SEPA 引落（事前登録）

Step 5：会計記録の更新

申告データの会計システム反映
月次決算への組込

課税取引の区分

区分の重要性

区分	例	仕入税額控除
課税取引	一般商品・サービス	可
非課税取引	教育・医療	不可
免税取引	輸出・EU域内供給	可

課税取引（19% / 7%）

標準税率 19%

一般的なB2B/B2C 取引
ほとんどの商品・サービス

軽減税率 7%

食品（一部除く）
書籍・新聞・雑誌
公共交通機関
文化サービス

非課税取引

主要例

医療サービス：医師・薬剤師
教育サービス：学校・大学
金融サービス：銀行・保険
不動産賃貸（住宅）

影響

仕入 VAT の 損金算入
仕入税額控除不可

免税取引

主要例

輸出（EU域外）

商品の物理的な輸出
税関書類 が必要

EU 域内供給（B2B）

EU 加盟国の事業者向け
相手の VAT 番号 確認必須

仕入税額控除（Vorsteuer）

控除可能な仕入 VAT

要件

課税事業活動 のための仕入
適切な請求書（Rechnung）の保有
適時の VAT 申告での控除

適切な請求書（§14 UStG）

必須記載項目

発行者（会社名・住所・税務番号）
受領者（会社名・住所）
請求書番号・日付
取引内容・数量
取引日
税抜価格
税率
税額
税込価格

控除タイミング

請求書受領月 の申告
後の控除も可能（時効内）

控除不可な VAT

主要例

非課税事業 への仕入
役員の私用 に関わる仕入
接待費の30%超
不適切な請求書

Reverse Charge

制度の概要

Reverse Charge とは

VAT の 納税義務が買主に転換 される制度
EU 域内 B2B 取引の 基本ルール

適用ケース

EU 域内 B2B サービス取引

ドイツ法人が EU 他国法人にサービス提供 → 相手国で VAT 計算
ドイツ法人が EU 他国法人からサービス受領 → ドイツで Reverse Charge VAT

ドイツ国内の特定取引

建設サービス（B2B）
電子機器（B2B、金額条件）
金属スクラップ
エネルギー供給

Reverse Charge VAT の処理

月次申告での記載

受領側

支払 VAT（Reverse Charge） ：申告
同時に 仕入税額控除（Vorsteuer）
ネット影響：ゼロ

供給側

VAT 計算なし
相手の VAT 番号確認必須

例：ドイツ法人がフランスから IT サービス購入（100,000 EUR）

通常の処理：100,000 EUR + 仏 VAT 20% = 120,000 EUR

Reverse Charge：
- 仏側：VAT なし（100,000 EUR のみ）
- 独側：100,000 EUR × 19% = 19,000 EUR の Reverse Charge VAT
- 同時に 19,000 EUR の Vorsteuer 控除
- ネット ：0 EUR

メリット：キャッシュフロー改善

国際取引の処理

EU 域内取引

B2B（事業者間）

Reverse Charge 適用
売主：VAT 免税、買主：Reverse Charge VAT
EC Sales List（ZM） 報告必須

B2C（事業者から消費者）

通常は売主の国で VAT 計算
遠隔販売閾値（10,000 EUR）超過時 OSS 対応

EU 域外取引

輸出（EU 域外向け）

VAT 免税
税関輸出証明 必須
仕入税額控除可

輸入（EU 域外から）

輸入 VAT 発生
税関で計算・徴収
仕入税額控除可

Intrastat 報告

制度の概要

Intrastat とは

EU 域内取引の 物品の流れ の統計報告
経済統計目的

申告義務

閾値

入荷（Eingang） ：年間 800,000 EUR
出荷（Versand） ：年間 500,000 EUR

閾値超過時

月次申告 が義務
詳細な品目別データ

申告内容

取引対象国
8桁の関税分類番号（KN-Code）
重量、数量
取引価値

申告期限

翌月10日 までに統計局（Statistisches Bundesamt）へ

EC Sales List（ZM, Zusammenfassende Meldung）

制度の概要

申告義務

EU 域内 B2B 取引 の集計報告
全 VAT 登録事業者

申告内容

取引相手の VAT 番号
取引相手の 加盟国
総取引額

申告頻度

四半期（基本）
取引額 50,000 EUR超は月次

申告期限

翌月25日

税務調査（Umsatzsteuer-Sonderprüfung）

VAT 特別調査

対象

通常の税務調査と別
VAT 還付額が大きい場合
不正疑い時

調査の典型例

Reverse Charge の処理

国際取引の適切な処理確認
請求書記載の確認

仕入税額控除

適切な請求書の保有確認
控除タイミングの確認

輸出免税

税関書類の確認
物理的輸出の証明

EU 域内供給

相手 VAT 番号の確認
物品の物理的搬出

日系企業がよく直面する論点

論点① Reverse Charge の見落とし

状況

EU 他国法人からのサービス受領
Reverse Charge VAT の 未申告
後の税務調査で 追徴税＋ペナルティ

対策

国際取引のフロー把握
ERP の Reverse Charge 自動判定
月次の 確認プロセス

論点② 仕入請求書の不備

状況

サプライヤーからの請求書に 必須項目欠落
仕入税額控除の拒否

対策

請求書チェックリスト
不備時の 即時返却
内部の 承認プロセス

論点③ EC Sales List の漏れ

状況

EU 域内 B2B 取引の ZM 申告漏れ
罰金リスク

対策

月次・四半期の 取引集計
ELSTER との連携
自動化ツール活用

論点④ Intrastat 閾値の見落とし

状況

急成長で閾値超過
月次 Intrastat 義務の発生に気付かず
罰金リスク

対策

継続的な取引額モニタリング
閾値接近時の 早期対応

論点⑤ 輸出免税の証明不備

状況

EU 域外向け輸出
税関書類の 不備 or 紛失
VAT 免税の拒否

対策

税関書類の継続的管理
電子保管システム
物流業者との連携

推奨ツール・ソフトウェア

ERP/会計ソフトの VAT 機能

SAP

SAP S/4HANA Tax Compliance
Reverse Charge 自動判定
国際取引対応

Oracle

Oracle Tax Reporting Cloud
グローバル VAT 対応

DATEV

ドイツ税理士標準
ELSTER 連携

Lexware

中小企業向け
操作性良好

専門サービス

大手会計事務所

KPMG、PwC、EY、Deloitte
複雑な国際取引対応

中堅事務所

Rödl & Partner、Ebner Stolz、Mazars、BDO

実務チェックリスト

月次

☐ 取引データ集計
☐ 売上 VAT・仕入 VAT 計算
☐ Reverse Charge 確認
☐ ELSTER 申告（翌月10日）
☐ 納付

四半期

☐ EC Sales List 申告（翌月25日）
☐ 国際取引の整合性確認

年次

☐ 年次VAT申告（翌年7月末）
☐ 仕入請求書の整理・保管

継続管理

☐ Intrastat 閾値モニタリング
☐ VAT 番号の有効性確認
☐ 法改正対応

まとめ：5つの最重要ポイント

税率19% / 7% / 0%（免税） の正確な区分
月次申告（翌月10日） ：延長申請 1ヶ月可能
Reverse Charge ：EU 域内 B2B 取引の基本ルール
適切な請求書 ：仕入税額控除の前提
Intrastat・EC Sales List ：統計報告義務

おわりに

ドイツVAT は、月次申告の負担、国際取引の複雑性、仕入税額控除の最適化 が経理担当者の主要課題です。専門ソフトウェア活用、税理士との連携、継続的な法改正対応 により、コンプライアンスとキャッシュフロー最適化を両立できます。

TSM合同会社では、お客様のVAT 対応について、申告体制構築から月次運用、国際取引の処理、税務調査対応まで、ドイツ税理士・会計事務所と連携して総合的にサポートしています。

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本記事の情報は2026年5月時点のものです。VAT 法令・税率は改正される可能性があります。実際の運用にあたっては、最新の情報と専門税理士のアドバイスをご確認ください。

ドイツVAT（USt）申告 完全ガイド：月次・四半期申告・Reverse Charge・輸出免税・Intrastat・日系現地法人の実務 2026年版

ドイツVAT の基本

制度の概要

法的根拠

税率

標準税率：19%

軽減税率：7%

非課税（0%）

免税（0%、税額控除あり）

VAT 登録

登録義務

ドイツ国内事業者

EU 域外事業者の登録（特定要件）

VAT 番号（USt-IdNr.）

取得方法

用途

小規模事業者特例（Kleinunternehmer）

VAT 申告の頻度

月次申告（Monatsmeldung）

対象

期限

四半期申告（Quartalsmeldung）

対象

期限

年次申告（Jahreserklärung）

全事業者

延長申請（Dauerfristverlängerung）

メリット

条件

月次申告プロセス

Step 1：取引データの集計（月末〜月初）

集計項目

Step 2：申告書作成（月初〜月中）

主要記載項目

売上関連

仕入関連

計算

Step 3：申告書提出（翌月10日まで）

申告方法

Step 4：納付（翌月10日まで）

納付方法

Step 5：会計記録の更新

課税取引の区分

区分の重要性

課税取引（19% / 7%）

標準税率 19%

軽減税率 7%

非課税取引

主要例

影響

免税取引

主要例

輸出（EU域外）

EU 域内供給（B2B）

仕入税額控除（Vorsteuer）

控除可能な仕入 VAT

要件

適切な請求書（§14 UStG）

必須記載項目

控除タイミング

控除不可な VAT

主要例

Reverse Charge

制度の概要

Reverse Charge とは

適用ケース

EU 域内 B2B サービス取引

ドイツ国内の特定取引

Reverse Charge VAT の処理

月次申告での記載

受領側

供給側

例：ドイツ法人がフランスから IT サービス購入（100,000 EUR）

国際取引の処理

EU 域内取引

B2B（事業者間）

B2C（事業者から消費者）

EU 域外取引

輸出（EU 域外向け）

輸入（EU 域外から）

ドイツVAT（USt）申告完全ガイド：月次・四半期申告・Reverse Charge・輸出免税・Intrastat・日系現地法人の実務 2026年版