EU市場への進出を検討する日本企業にとって、現地の法規制への理解は事業成功の鍵となります。EUは27加盟国から成る経済圏であり、統一的な規制がある一方で、各国固有の法律も存在します。本記事では、EU進出時に最初に押さえておくべき主要な法規制として、GDPR（一般データ保護規則）、製品安全規制、労働法、税務に関する基本知識をご紹介します。これらの規制に対応することで、コンプライアンスを確保し、スムーズなビジネス展開を実現できます。
GDPR（一般データ保護規則）への対応
GDPRは2018年5月に施行されたEU規則で、個人データの保護と処理に関する世界で最も厳格な規制です。EU市場でビジネスを展開する全ての企業に適用され、違反した場合は売上高の最大4%の罰金が課される可能性があります。
GDPRの主要要件
GDPRは「個人データとは何か」という定義に始まります。個人データは、識別可能な個人に関するあらゆる情報を指します。顧客のメールアドレス、電話番号、IPアドレスなど、幅広いデータが対象となります。
- 同意取得：ほぼすべての個人データ処理には、対象者からの明示的な同意が必要です。デフォルト状態で同意が得られている状態は許可されません。
- 透明性：企業は、個人データをどのように収集し、処理し、保存するかを明確に開示しなければなりません。
- データ主体の権利：個人には自分のデータへのアクセス権、修正権、削除権（「忘れられる権利」）が保障されています。
- データ保護責任者（DPO）：公的機関や大規模な監視を行う組織は、DPOの設置が義務付けられています。
- データ保護影響評価（DPIA）：高リスクの処理に対しては、事前に影響評価を実施する必要があります。
GDPR対応のための実践的なステップ
GDPRへの対応には、複数のレベルの実施が必要です。まず、個人データを処理する全てのプロセスを確認し、どのデータを収集し、なぜ必要なのかを文書化します。次に、個人からの同意取得メカニズムを導入し、その同意を記録・管理します。Webサイトのクッキーポリシー、メール配信リスト、顧客情報管理システムなど、あらゆる接点で適切な同意取得が必要です。
さらに重要なのは、データセキュリティの強化です。個人データの不正アクセスや紛失に対する防御体制を構築することで、規制要件を満たすと同時に顧客信頼を高めることができます。万が一データ侵害が発生した場合は、72時間以内に規制当局へ報告する義務があります。
製品安全規制と CE マーク
EU市場で物理的な製品を販売する場合、製品の安全性と適合性を証明する必要があります。CE（Conformité Européenne、ヨーロッパ適合）マークは、製品がEU規制要件を満たしていることを示す公式証明です。
CE マークの取得要件
CE マークは全ての製品に必須というわけではありませんが、多くの製品カテゴリーに対して適用されます。主な対象製品には、電気機器、医療機器、玩具、建設製品、機械類などが含まれます。
- 技術ファイルの準備：製品の設計、製造、テストに関する詳細な技術文書を整備する必要があります。
- 適合性評価：製品がEU規制基準に適合していることを確認するため、テストを実施または認証機関に委託します。
- 適合性宣言の作成：製品がEU規制に適合していることを宣言する正式な文書を作成します。
- CE マークの表示：適合性確認後、製品にCE マークを表示します。このマークはEU圏内での販売を可能にします。
業界別の具体的な規制
例えば、電気機器を販売する場合、LVD（低電圧指令）とEMC（電磁両立性指令）への適合が必須です。医療機器の場合は、より厳格な認証プロセスが必要になります。自社製品がどの規制の対象となるかを正確に把握することが重要です。多くの場合、EU内の認定試験機関で測定・認証を実施します。認証にかかる期間は製品複雑性によって異なりますが、数ヶ月要することも珍しくありません。
EU労働法の基本事項
EUで従業員を雇用する場合、EU圏内の労働法規制を遵守する必要があります。各加盟国が独自の労働法を持つため、進出先国の労働法を詳しく理解することが不可欠です。
主要な労働法規制
- 労働時間指令：EU全域で、週の労働時間は平均48時間を超えてはならないと規定されています。これは年間平均で計算されます。
- 年次有給休暇：加盟国によって異なりますが、多くの国で年間最低20～30日の有給休暇が法定されています。
- 雇用契約：従業員との雇用契約は明確に書面化し、給与、職務内容、勤務条件を明記する必要があります。
- 最低賃金：各加盟国が独自の最低賃金を設定しており、企業はこれを下回る給与を支払うことはできません。
- 労使紛争解決：解雇に関する規制は各国で異なり、多くの国で「正当な理由」に基づく解雇しか認められていません。
人事管理と従業員対応
EU圏での人事管理は、日本企業にとって慣習の異なる領域です。例えば、ドイツでは労働組合との協議が義務付けられる場合も多く、従業員の権利が日本よりも強く保護されています。採用段階では、差別禁止規制（性別、年齢、宗教、民族など）の厳格な遵守が求められます。解雇する場合も、単なる経営上の理由では不十分で、労働法に基づく適切な手続きと正当理由が必要です。
EU税務の基本
EU市場でのビジネス展開に伴い、税務対応も重要な課題となります。付加価値税（VAT）と法人所得税が主要な税務要件です。
付加価値税（VAT）
EUの全加盟国は付加価値税（VAT）制度を採用しており、税率は国によって異なります。一般的には15～27%の範囲で設定されています。EU内でB2C（企業から消費者）取引を行う場合、消費者が所在する国のVAT率を適用する必要があります。例えば、日本からドイツの消費者にオンラインで商品を販売する場合、ドイツのVAT率を適用しなければなりません。
登録を要する基準も国によって異なり、一定の売上高を超えた場合、VAT登録が義務付けられます。登録後は、定期的（通常は四半期または月次）に税務申告と納税を行う必要があります。
法人所得税と源泉税
EUで子会社や支店を設立する場合、現地の法人所得税が課されます。法人税率は国によって異なり、アイルランドの12.5%からスウェーデンの20.6%など幅広い範囲があります。利益の計算方法、減価償却、損金算入の範囲も各国で規定されています。
また、配当金や利息の送金に対する源泉税も発生する場合があります。EU親子指令やEU利息控除制限指令（ATAD）などの規制により、一定条件下では源泉税が免除されることもあります。
コンプライアンス最佳実践
これら複数の法規制に対応するには、体系的なアプローチが必要です。
準備段階での対応
- 現地専門家の活用：進出先国の法律事務所や会計事務所と協力し、正確な法務・税務情報を収集します。
- 規制要件の整理：自社事業に適用される全ての規制要件をリスト化し、優先順位を付けます。
- 社内体制の整備：コンプライアンス責任者を配置し、定期的な研修と監査体制を構築します。
- 文書化と記録管理：規制対応の過程を文書化し、当局からの質問に対応できる体制を整えます。
継続的な対応
EU法はしばしば改正・強化されるため、法規制の変更に継続的に注視することが重要です。例えば、GDPRのような重要な規制も、実装後も継続的に指針や判例が蓄積されています。定期的に現地専門家に相談し、最新の動向に対応することで、予期しないコンプライアンス違反を回避できます。
まとめ
EU市場への進出は、魅力的な機会と同時に、複雑な法規制への対応が必須となります。GDPR、製品安全規制、労働法、税務など、主要な規制要件を事前に理解し、適切に対応することで、スムーズで持続可能なビジネス展開を実現できます。
初めてEU市場に進出する企業にとって、これらの規制は複雑に見えるかもしれませんが、体系的にアプローチすることで管理可能です。TSM合同会社では、日本企業のEU進出における法務・税務サポートを専門としています。規制要件の評価から実装まで、ワンストップでサポートいたします。EU市場進出をお考えでしたら、ぜひお気軽にご相談ください。
出典
この記事に引用・参考にした主要な情報源は以下の通りです：
- European Commission - 公式GDPR実装ガイド
- EUR-Lex（EU法データベース）- 欧州法令全文
- NIST Cybersecurity Framework - セキュリティ基準参考資料
- ECHA（欧州化学物質庁）- REACH規制関連資料