ドイツ2026年度予算——防衛・インフラで過去最大の投資
ドイツ連邦政府の2026年度予算は、防衛費とインフラ投資の両面で過去最大の規模となっています。今週改めて注目されているのは、この大規模財政出動がドイツ経済の構造的弱点を補えるかという点です。
防衛費
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 2026年防衛予算（通常予算） | €830億 |
| 連邦軍特別基金（Sondervermögen）からの追加 | €255億 |
| 防衛費合計 | 約€1,080億 |
| NATO基準（対GDP比） | 2.8%（2029年に3.5%目標） |
インフラ特別基金（Sondervermögen Infrastruktur）
3月に承認されたインフラ・気候中立特別基金は、総額**€5,000億**（約80兆円）の債務ファイナンスによる投資計画です。
| 投資分野 | 2029年までの配分 | 割合 |
|---|---|---|
| 交通インフラ | €930億 | 約52% |
| デジタル化 | €180億 | 約10% |
| 病院整備 | €180億 | 約10% |
| エネルギーインフラ | €120億 | 約7% |
| その他 | €390億 | 約21% |
日本企業への示唆
この大規模投資は、インフラ・建設・デジタル・エネルギー分野で日本企業にとっての事業機会を生み出す可能性があります。特に交通インフラ（鉄道、道路、橋梁）とデジタル化は、日本企業の技術力が活かせる領域です。一方、財政赤字はGDP比3.7%（2026年）→4.2%（2027年）に拡大する見通しであり、中長期的な財政持続性には注意が必要です。
EU・豪州FTA交渉妥結——関税99%超を撤廃
3月24日、EUとオーストラリアの自由貿易協定（FTA）交渉が妥結しました。発効後、EUの対豪輸出品に課される関税の99%超が撤廃され、年間約**€10億**の関税削減効果が見込まれます。
FTAの主なポイント
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 交渉妥結日 | 2026年3月24日 |
| 関税撤廃率 | 二国間貿易の97%超が即時無税 |
| EU→豪州の関税削減 | 年間約€10億 |
| 恩恵が大きい分野 | 機械、自動車、化学品（即時ゼロ関税） |
| 牛肉関税割当 | 30,600トン（枝肉換算） |
| 農産品 | ワイン・果物・野菜・チョコレートは即時ゼロ、チーズは3年で撤廃 |
| 2025年の二国間貿易 | EU→豪€369億 / 豪→EU€102億 |
| 貿易拡大見通し | 今後10年で最大33%増 |
EUは2025年末のメルコスール協定、2026年初のインドとの協定に続き、豪州とのFTAを締結。貿易多角化を加速させています。
日本企業への影響
ドイツに拠点を持つ日本企業は、EU・豪州FTAの恩恵を受けて豪州市場へのアクセスが改善されます。特に機械・自動車部品分野では即時ゼロ関税が適用されるため、EU拠点からの対豪輸出コストが大幅に下がる可能性があります。
医薬品関税——欧州製薬大手が域内価格引き上げの動き
トランプ政権の医薬品関税（EU向け15%）を受け、欧州の製薬大手がEU域内での医薬品価格引き上げを検討していることが報じられています。
背景
米国でMFN（最恵国）価格合意を結んだ企業は、米国内での価格引き下げが求められます。その補填として、欧州を含む他市場での価格引き上げを模索する動きが出ています。
| 企業 | 動向 |
|---|---|
| Pfizer | CEOがMFN政策により海外価格引き上げの可能性を示唆 |
| Bayer | 米国との合意には至っておらず、欧州各国政府と価格交渉中 |
| 16社 | 既にワシントンと価格・国内製造合意を締結済み |
日本企業への影響：医療機器・医薬品関連でEU市場にサプライチェーンを持つ企業は、原材料・部品コストの上昇に注意が必要です。
今週の主要日程
| 日付 | イベント |
|---|---|
| 4月7日（月） | 鉄鋼・アルミ・銅関税の新計算基準適用開始（米国） |
| 4月10日（木） | EU入出国管理システム（EES）全面稼働 |
| 4月28日（月） | EU域内USB-CノートPC義務化施行 |
| 8月頃 | 医薬品関税（大企業向け）発効 |
日本企業の注目ポイント
- インフラ投資€5,000億：交通・デジタル・エネルギー分野で事業機会。入札情報の早期収集を推奨
- EU豪州FTA：EU拠点から豪州への輸出コスト削減の好機。機械・自動車部品は即時ゼロ関税
- 医薬品価格上昇リスク：EU域内の医薬品・医療関連コストが今後上昇する可能性
- EES全面稼働まであと5日：EU出張者は初回登録の所要時間に余裕を確保
本記事は、公開時点の報道・公表情報をもとに構成しています。政策の詳細や最終確定内容は、各公的機関の一次情報をご確認ください。