はじめに
ドイツ・オーストリア・スイス（DACH）で従業員を雇用する際、試用期間（Probezeit）の設計は最初の重要な判断の一つです。3カ国とも試用期間の制度を持っていますが、最大期間、解雇予告、従業員保護の範囲が大きく異なります。
本記事では、DACH3カ国の試用期間ルールを比較し、労働契約に記載すべき条項のテンプレートを提供します。
DACH3カ国の試用期間比較
| 項目 | ドイツ | オーストリア | スイス |
|---|---|---|---|
| 法的根拠 | BGB §622 Abs.3 | ABGB §1158 / AngG | OR Art. 335b |
| 最大期間 | 6ヶ月 | 1ヶ月 | 3ヶ月（法定は1ヶ月、契約で延長可） |
| デフォルト期間 | 合意がなければ試用期間なし | 合意がなければ試用期間なし | 1ヶ月（合意がなくても自動適用） |
| 解雇予告期間 | 2週間 | 予告なし（即日解雇可） | 7日 |
| 解雇理由の要否 | 不要（6ヶ月未満はKSchG適用外） | 不要 | 不要（ただし濫用的解雇は禁止） |
| 解雇制限 | 妊婦等の特別保護は適用 | 妊婦等の特別保護は適用 | 妊娠中は解雇禁止（OR Art. 336c） |
| 有期雇用との関係 | 有期契約にも設定可（全体期間との均衡が必要） | 有期契約にも設定可 | 有期契約にも設定可 |
| 延長可否 | 不可（6ヶ月超は無効） | 不可 | 不可（3ヶ月超は無効） |
出典：BGB、ABGB、OR（スイス債務法）
ドイツの試用期間——詳細ルール
基本構造
ドイツの試用期間は最長6ヶ月で、この期間中は解雇予告期間が2週間に短縮されます（通常は4週間）。6ヶ月を経過すると解雇制限法（KSchG）が適用され、解雇に正当な理由が必要になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最大期間 | 6ヶ月（BGB §622 Abs. 3） |
| 解雇予告 | 試用期間中は2週間（月の15日または末日に限定されない） |
| KSchG適用 | 6ヶ月経過後＋従業員10名超の事業所で適用開始 |
| 労働協約 | 協約に別段の定めがある場合はそれに従う |
| 病気休暇 | 試用期間中も有給病気休暇（EFZG）は適用 |
| 有給休暇 | 6ヶ月の待機期間後に全額権利取得（BUrlG §4）。試用期間中は1ヶ月あたり1/12の按分権利 |
試用期間中の解雇に関する注意点
| 状況 | 解雇の可否 | 備考 |
|---|---|---|
| 一般従業員 | 可能（理由不要、2週間予告） | 差別的理由による解雇はAGGで禁止 |
| 妊婦 | 原則不可（MuSchG §17） | 所管官庁の許可がある場合のみ可能 |
| 重度障害者 | 原則可能（6ヶ月未満はSGB IX §168の特別保護が非適用） | ただし、障害を理由とした解雇はAGGで禁止 |
| Betriebsrat委員 | 不可（BetrVG §15による特別保護は試用期間中も適用） | — |
| 育児休業申請者 | 原則不可（BEEG §18） | 休業開始8週間前から保護 |
有期雇用との組み合わせ
有期雇用契約（befristeter Arbeitsvertrag）にも試用期間を設定できますが、BAG（連邦労働裁判所）の判例により、試用期間は契約全体の期間と均衡している必要があります。
| 有期契約期間 | 推奨される試用期間上限 |
|---|---|
| 6ヶ月 | 2〜3ヶ月 |
| 1年 | 3〜4ヶ月 |
| 2年 | 6ヶ月 |
出典：BAG判例
オーストリアの試用期間——即日解雇が可能
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 最大期間 | 1ヶ月 |
| 解雇予告 | 不要（即日解雇可能） |
| 理由 | 不要（ただし差別的理由は禁止） |
| 特徴 | 解雇も辞職も予告なしで即日可能 |
出典：ABGB、AngG（被用者法）
オーストリアの試用期間は最長1ヶ月と短く、ドイツと比較して制度としてはシンプルです。ただし、1ヶ月という短い期間で従業員の適性を判断する必要があるため、評価基準の事前設定が重要です。
スイスの試用期間——デフォルトで自動適用
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| デフォルト期間 | 1ヶ月（契約に記載がなくても自動適用） |
| 契約で延長可能な上限 | 3ヶ月 |
| 解雇予告 | 7日 |
| 理由 | 不要（ただし濫用的解雇 = missbräuchliche Kündigung は損害賠償の対象） |
| 病気・事故による中断 | 試用期間は中断期間分だけ延長される |
出典：OR Art. 335b、335c
スイスの特徴は、契約に明示がなくても1ヶ月の試用期間が自動的に適用される点です。また、病気や事故で就労できない期間は試用期間から除外され、その分だけ期間が延長されます。
労働契約への記載テンプレート
ドイツ語テンプレート（ドイツ向け）
以下は、ドイツの労働契約における試用期間条項の標準的な記載例です。
§ X Probezeit
Die ersten sechs Monate des Arbeitsverhältnisses gelten als Probezeit.
Während der Probezeit kann das Arbeitsverhältnis von beiden Seiten mit einer Frist von zwei Wochen gekündigt werden.
Die Kündigung bedarf der Schriftform.
日本語訳：
第X条 試用期間
雇用関係の最初の6ヶ月間を試用期間とする。
試用期間中は、双方が2週間の予告期間をもって雇用関係を解約することができる。
解約は書面によるものとする。
ドイツ語テンプレート（オーストリア向け）
§ X Probezeit
Der erste Monat des Dienstverhältnisses gilt als Probezeit.
Während der Probezeit kann das Dienstverhältnis von beiden Teilen jederzeit ohne Einhaltung einer Frist gelöst werden.
ドイツ語テンプレート（スイス向け）
Art. X Probezeit
Die ersten drei Monate des Arbeitsverhältnisses gelten als Probezeit.
Während der Probezeit kann das Arbeitsverhältnis von beiden Parteien mit einer Frist von sieben Tagen gekündigt werden.
Bei Krankheit, Unfall oder Erfüllung einer nicht freiwillig übernommenen gesetzlichen Pflicht wird die Probezeit um die Dauer der Abwesenheit verlängert.
試用期間管理のチェックリスト
| # | チェック項目 | ドイツ | オーストリア | スイス |
|---|---|---|---|---|
| 1 | 試用期間を労働契約に明記したか | 必須 | 必須 | 推奨（デフォルト1ヶ月あり） |
| 2 | 期間は法定上限内か | 6ヶ月以内 | 1ヶ月以内 | 3ヶ月以内 |
| 3 | 有期契約の場合、均衡は取れているか | BAG判例による | — | — |
| 4 | 評価基準を事前に設定したか | 推奨 | 特に重要（1ヶ月と短い） | 推奨 |
| 5 | 中間面談のスケジュールを組んだか | 推奨（3ヶ月目） | 推奨（2週目） | 推奨（1ヶ月目） |
| 6 | 解雇する場合の予告期間を確認したか | 2週間 | 不要 | 7日 |
| 7 | 特別保護対象者でないか確認したか | 妊婦、Betriebsrat委員等 | 妊婦等 | 妊娠中の従業員 |
| 8 | 解雇通知の書面を準備したか | 書面必須 | 書面推奨 | 書面推奨 |
| 9 | Betriebsratへの協議は必要か | 設立済みの場合は必要（BetrVG §102） | 該当する場合 | — |
| 10 | 試用期間終了後の本採用通知を準備したか | 推奨 | 推奨 | 推奨 |
日本企業が陥りやすい失敗パターン
| 失敗 | 原因 | 対策 |
|---|---|---|
| 試用期間を契約に書かず、6ヶ月の猶予がないまま解雇保護が適用 | 「合意がなければ試用期間なし」のドイツルールを認識していない | 必ず契約に明記する |
| 試用期間満了後に「延長」しようとして無効に | 6ヶ月の上限を超える合意は無効 | 期間内に判断を完了する仕組みを作る |
| 妊婦を試用期間中に解雇して訴訟に | MuSchGの特別保護を認識していない | 特別保護対象者の確認を必須プロセスに |
| オーストリアで1ヶ月以内に判断できず本採用に | 1ヶ月は非常に短い | 入社前に評価基準を詳細に設定し、2週目に中間面談 |
まとめ
DACH3カ国の試用期間は、ドイツ（最長6ヶ月）、スイス（最長3ヶ月）、オーストリア（最長1ヶ月）と大きく異なります。特にドイツでは、試用期間を契約に明記しなければ適用されないため、労働契約の作成段階での対応が不可欠です。
各国のルールを正しく理解し、評価プロセスを事前に設計することで、試用期間を効果的に活用してください。
本記事は、BGB（ドイツ民法典）、ABGB（オーストリア民法典）、AngG（オーストリア被用者法）、OR（スイス債務法）、BetrVG、MuSchG、KSchG、BAG判例の公開情報に基づいて作成しています。具体的な労働契約の作成は必ず各国の労働法弁護士にご相談ください。