本日のハイライト
2026年3月9日（月曜日）。今週は3月19〜20日のEU首脳会議を控え、欧州の競争力強化策「One Europe, One Market」構想が大きな焦点です。ドイツは「Buy European」政策への柔軟な姿勢を打ち出す一方、KfWが成長見通しを上方修正し、回復基調が鮮明になりつつあります。
1. EU首脳会議で「One Europe, One Market」行動計画を発表へ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会議日程 | 2026年3月19〜20日（ブリュッセル） |
| 目標年限 | 2027年末までに単一市場深化 |
| 柱 | 産業加速法、EU法人制度、貯蓄投資連合 |
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は、3月19〜20日の欧州理事会において「One Europe, One Market」行動計画を正式に提示する方針です。この構想は2027年末までに欧州単一市場をさらに深化させることを目指しています。
目玉となるのは「28番目のレジーム」（EU Inc.）と呼ばれる統一的な法人設立枠組みです。企業は48時間以内にデジタルで法人登記を行い、全加盟国で同一の法的条件のもとで事業を展開できるようになります。さらに「貯蓄投資連合」により、欧州家計の推定10兆ユーロの低利回り預金を生産的投資へ振り向ける施策も進められます。
日本企業への示唆： EU全域での法人設立の簡素化は、日本企業のEU進出コストを大幅に削減する可能性があります。特にドイツを拠点にEU全域展開を目指す企業にとって、制度変更を早期に把握しておくことが重要です。
2. 「Buy European」vs「Made with Europe」——ドイツの立ち位置
| 立場 | 内容 | 推進者 |
|---|---|---|
| Buy European | EU域内調達を優先、公共調達にEU供給者優先条件 | 欧州委員会 |
| Made with Europe | カナダ・英国・ノルウェー等パートナー国も含む柔軟な枠組み | ドイツ |
「One Europe, One Market」構想の中核に据えられている「Buy European」政策をめぐり、ドイツは独自の立場を鮮明にしています。メルツ首相は「Made with Europe」というより柔軟なコンセプトを提唱し、カナダ、英国、ノルウェーなどの貿易パートナー国も含めた枠組みを支持しています。
防衛調達においては、2030年までに兵器購入の55%を欧州・ウクライナメーカーから調達する目標が設定されており、ReArm Europe計画のもとで8,000億ユーロの防衛支出動員が進められています。
日本企業への示唆： 「Buy European」が厳格に適用されれば、日本企業のEU公共調達参入にハードルとなり得ます。ただしドイツが推進する柔軟路線が採用されれば、パートナー国経由でのサプライチェーン参入余地は残ります。動向を注視すべきです。
3. KfW、2026年ドイツ成長見通しを1.5%に上方修正
| 機関 | 2026年GDP成長率予測 |
|---|---|
| KfW | 1.5% |
| 欧州委員会 | 1.2% |
| ゴールドマン・サックス | 1.1% |
| 連邦銀行 | 1.1〜1.3% |
KfW（ドイツ復興金融公庫）は2026年のドイツ経済成長率見通しを従来予測から大幅に引き上げ、1.5%としました。これは欧州委員会の1.2%、ゴールドマン・サックスの1.1%を上回る強気の見通しです。
成長のドライバーは主に財政政策の拡張です。メルツ政権が推進するインフラ投資と防衛支出の拡大が国内需要を押し上げ、2026年の成長の約半分は拡張的財政政策によるものと見られています。一方、輸出は中国製造業との競合や米国関税の影響で緩やかな回復にとどまる見込みです。
財政赤字はGDP比3.1%（2025年）から4.0%（2026年）へ拡大が予測されており、積極財政の持続可能性は今後の議論の焦点となります。
日本企業への示唆： ドイツ内需の拡大は、同国市場を主要ターゲットとする日本企業にとって追い風です。特にインフラ・防衛関連のサプライチェーンへの参入機会が広がっています。
4. EU防衛基金（EDF）Info Days、3月10〜11日開催
欧州防衛基金（EDF）のInfo Daysが3月10〜11日にブリュッセルおよびオンラインで開催されます。2026年のEDF公募に関する最新情報や、EU防衛産業に参入するための条件・手続きが詳しく説明される予定です。
ReArm Europe計画のもと、EU加盟国は防衛支出をGDP比2%以上に引き上げる方針で一致しており、防衛産業エコシステムへの新規参入チャンスが拡大しています。日本企業にとっても、デュアルユース技術やサイバーセキュリティ分野での協力機会が増える可能性があります。
本日の重要指標カレンダー
| 時間（CET） | 指標 | 前回値 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 10:30 | ユーロ圏Sentix投資家信頼感指数（3月） | -12.7 | 投資家心理の改善度合いに注目 |
| 終日 | EU農業・漁業理事会 | — | 農業政策・貿易関連議題 |
| 終日 | EDF Info Days準備 | — | 明日10日より正式開催 |
TSMからのコメント
EU首脳会議を翌週に控え、「One Europe, One Market」構想の具体像が明らかになりつつあります。日本企業にとって特に注目すべきは、EU法人設立の簡素化と「Buy European」政策の最終形です。ドイツを拠点にEU市場全域への展開を計画されている企業様は、制度変更がビジネスモデルに与える影響を早期に評価されることをお勧めします。TSMでは、EU規制変更に関する個別のインパクト分析もご支援しております。