本日のヘッドライン
ドイツ鉱工業生産（1月）：鉄鋼増産が牽引、製造業の回復継続
本日（3月6日）、ドイツ連邦統計局（Destatis）が2026年1月分の鉱工業生産指数を公表した。製造業PMIが3.5年ぶりに拡大圏（50超）を回復した流れを受け、実体生産指標にも回復の広がりが確認されている。
| 指標 | 2026年1月 | 2025年12月 | コメント |
|---|---|---|---|
| 鉄鋼生産 | +15.0%（前年比） | — | 310万トン、酸素転炉・電弧炉双方で増産 |
| 粗鉄生産 | +18.8%（前年比） | — | 204万トン、月比+9.3% |
| 圧延鋼材生産 | +3.2%（前年比） | — | 249万トン |
| 製造業新規受注 | +5.6%（前月比、11月） | — | 先行指標として製造業の需要回復を示す |
| 鉱工業生産全体（11月） | +0.8%（前月比） | +2.0%（前月比） | 3か月連続プラス |
ドイツ鉄鋼業は前年比15%増の大幅な伸びを記録した。ただし、アナリストは「回復の兆しは見られるが、10年平均比では依然5%程度の下回り水準が続いており、持続的な反転を宣言するには時期尚早」と慎重な見方も示している。製造業全体ではメルツ政権の設備投資促進策（30%特別減価償却）に向けた前倒し投資の動きが一部で見られ、自動車・機械等の主要セクターでの受注回復が実際の生産に波及しつつある。
日本企業への示唆： ドイツ製造業の回復モメンタムは、現地サプライヤー・パートナー企業の生産能力回復を意味する。調達・生産委託先がドイツ製造業中心の企業は、受注から納品までのリードタイム短縮の恩恵を受ける可能性がある。一方で、政府の特別減価償却（2026年内実施）を活用した設備投資を検討している企業は、年内の早い段階で手続きを開始することが望ましい。
ドイツ貿易収支（12月・直近確定値）：黒字拡大基調を維持
本日、Destatis が1月の貿易統計の予備値も公表した。直近の確定値は12月2025年分で、輸出入ともに前月比で改善した。
| 指標 | 2025年12月 | 2025年11月 | コメント |
|---|---|---|---|
| 輸出額 | 1,333億EUR | — | 季節・暦日調整後 |
| 輸入額 | 1,162億EUR | — | 季節・暦日調整後 |
| 貿易収支 | +171億EUR | — | 黒字基調を維持 |
| 2025年通年輸出 | 1兆5,629億EUR | — | 輸入：1兆3,625億EUR |
| 2025年通年貿易黒字 | 2,004億EUR | — | 高水準を維持 |
輸入物価は2026年1月に前年比マイナス2.3%と下落しており、ドイツ国内の輸入コスト低下がインフレ抑制に寄与している。EU・米国の通商摩擦が長期化しても、ドイツの貿易黒字は2,000億EUR超の高水準を維持しており、輸出競争力の底堅さを示す。EU向け輸出が引き続き最大市場であり、EUシングルマーケットの重要性が改めて確認される。
日本企業への示唆： ドイツからの調達・輸入コストは輸入物価の低下（−2.3%）により相対的に低下している。ドイツ製品・部品を日本本社や第三国に輸出する場合には、調達価格の見直し交渉の好機となりうる。また、ドイツの貿易黒字構造は輸出産業が主力であることを示しており、日本企業がB2B販路としてドイツを活用するうえでの根拠となる。
EU・米通商協定「凍結」継続：関税上限15%の堅持をEUは要求
EU-米通商協定（昨年夏のTurnberry合意）は、欧州議会が批准手続きを引き続き停止している。EU側は米国が15%の関税上限を守ることの保証を求め、追加情報を要求している。
| 動向 | 詳細 |
|---|---|
| EUの立場 | 批准手続きを凍結中。15%上限の遵守確認を要求 |
| 米国の現行措置 | IEEPA第122条に基づく緊急関税（〜7月下旬）を適用中 |
| EU・米の認識差 | EU：15%が上限と認識 ／ 米：一部品目で上限超えが発生 |
| 鉄鋼・アルミ | Section 232関税（50%）は引き続き継続 |
| EUの準備 | 930億ドル相当の米国製品への報復関税リストを待機状態で保持 |
| 外交努力 | セフコビッチ委員が米国側との協議継続を表明。3月中の再協議を期待 |
欧州議会貿易委員会の幹部は「TurnberryのコミットメントをWashingtonが尊重すると信じているが、書面による確認が必要だ」と述べており、批准再開には米国側の正式な確約が不可欠な状況だ。セフコビッチ欧州委員（通商担当）は「米国はTurnberry合意を守ると確信している」として、対話による解決姿勢を示している。
日本企業への示唆： EU・米通商摩擦が解決しない限り、EUを経由した対米輸出・対EU輸入のコストが不安定な状態が続く。特に鉄鋼・アルミ（Section 232：50%）を材料とする製品ではコスト計画に支障が生じうる。7月下旬の緊急関税期限後の動向を見極めたうえで、サプライチェーンの見直しや価格戦略の修正を検討する段階的なシナリオ計画が重要だ。
ECB3月19日理事会：据え置き濃厚、ユーロ高が新たな注目点
欧州中央銀行（ECB）は2月5日の理事会で政策金利を5回連続で据え置いた（預金ファシリティ金利：2.00%）。来週の3月18〜19日理事会に向けて、市場の大勢は「現状維持」を見込んでいる。
| ECB主要金利 | 現在の水準 | 市場見通し（3月） |
|---|---|---|
| 預金ファシリティ金利 | 2.00% | 据え置き |
| 主要リファイナンス金利 | 2.15% | 据え置き |
| 限界貸出金利 | 2.40% | 据え置き |
Reutersのエコノミスト調査では、回答者の約4分の3が2026年末まで2.00%水準での据え置きを予想。ユーロが過去12か月で対ドル比約14%高と急伸しており、一部のECB当局者はユーロ高がインフレ目標（2%）の下押し要因になる可能性を懸念している。防衛・インフラ支出の拡大に伴うコスト上昇圧力との綱引きが、ECBの政策判断を一段と複雑にしている。
日本企業への示唆： ユーロが対円でも高値圏で推移している局面が続くと見込まれ、欧州子会社から日本本社への利益送金や、欧州からの部品・原材料輸入コストが割高になりうる。為替ヘッジのレビューや、EUR建てコスト構造の見直しを早めに行うことが重要。ECBが据え置きを続ける間は金利差から生じるキャリートレードの影響も続くため、EUR/JPYの動向には引き続き注意が必要だ。
来週・今後の注目予定
| 日時 | イベント | 注目度 |
|---|---|---|
| 3月9日（月） | 独小売売上高（1月） | ★★ |
| 3月10日（火） | ユーロ圏GDP確報値（2025年Q4） | ★★★ |
| 3月12日（木） | 独CPI確報値（2月） | ★★ |
| 3月18〜19日（木金） | ECB理事会（金利決定・記者会見） | ★★★ |
| 3月27日（金） | EmpCo指令 企業移行期限（環境主張根拠開示） | ★★（規制対応） |
| 随時 | EU・米通商交渉の動向 | ★★★ |
来週最大の注目はECB理事会（3月18〜19日）。据え置き自体はほぼ織り込み済みだが、ユーロ高への言及や今後の利下げ示唆があるかどうかが焦点。また、ユーロ圏GDP確報値（3月10日）はドイツを含む域内経済の実力を再評価する材料となる。EU・米通商交渉は引き続き流動的で、セフコビッチ委員と米国との協議結果が随時更新される。
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