本日のヘッドライン
ドイツ・ユーロ圏サービス業PMI確報値：3月5日発表
本日発表のドイツおよびユーロ圏のサービス業PMI確報値（2月分）が注目された。製造業に続いてサービス業も堅調な回復を維持しており、ドイツ経済の底打ち感がより鮮明になりつつある。
| 指標 | 2月確報（速報比） | 1月 | コメント |
|---|---|---|---|
| 独サービス業PMI | 51.1（速報51.1） | 52.5 | 拡大圏を維持 |
| 独複合PMI | 53.1 | 52.1 | 予想52.3を上回る水準続く |
| ユーロ圏サービス業PMI | 50.6 | 51.3 | 拡大圏を維持 |
| ユーロ圏複合PMI | 50.8 | 50.2 | 4ヶ月連続で50超え |
製造業PMIが3.5年ぶりに拡大圏（50.9）へ浮上したことに続き、サービス業も堅調を維持。ドイツ複合PMIは53.1と予想を上回り、2022年以来の高水準圏で推移している。Hamburg Commercial Bankのエコノミストは「防衛・インフラ支出の拡大と輸出需要の回復が製造業を主導し、サービス業も個人消費の回復に支えられている」と分析する。一方、入力コスト上昇（天然ガス・原油が年初比12〜14%高）が企業収益を圧迫する懸念も残る。
日本企業への示唆： ドイツ市場の回復モメンタムは製造業・サービス業双方に波及している。これはドイツでの事業展開を検討・拡大するうえでポジティブなサイン。ただし原材料・エネルギーコストの上昇が続いており、ドイツ拠点を持つ日本企業は調達コスト見直しと価格転嫁の可否を改めて点検する必要がある。
EU・米通商協定「凍結」：欧州議会が批准手続きを停止
ブルームバーグが3月4日に報じた通り、欧州議会は昨年夏のTurnberry合意（EU・米通商協定）の批准手続きを凍結している。トランプ政権が2月24日から適用した15%の追加関税（IEEPA第122条に基づく150日間の緊急措置）がTurnberry合意の上限（15%）を事実上超えたとして、EU側が態度を硬化させている。
| 動向 | 詳細 |
|---|---|
| EUの立場 | Turnberry合意の批准手続きを凍結、追加情報を要求中 |
| 米国の措置 | 2月24日〜7月下旬まで15%の緊急関税を適用 |
| 鉄鋼・アルミ | Section 232関税（50%）は継続 |
| EU対抗措置の準備 | 930億ドル相当の米国製品に対する報復関税リストを準備 |
| 直近のイベント | 3月3日：メルツ首相・トランプ大統領会談（具体的合意なし） |
EUは報復関税リスト（930億ドル相当の米国製品）を準備しながらも、外交的解決を優先する姿勢を維持。3月19日のECB理事会前後に外交的接触が再開される可能性もある。現時点での焦点は、米国が150日間（〜7月下旬）の緊急関税期間が終了した後に通常の15%上限に戻るかどうかだ。
日本企業への示唆： EU生産品の対米輸出、または米国品のEUへの輸入を行う日本企業は、7月下旬まで関税率が高止まりするリスクを想定したシナリオ計画が必要。特に鉄鋼・アルミを原材料に使う製造業では、Section 232の50%関税が引き続き事業コストに影響する。EU・米の通商摩擦が長期化した場合のサプライチェーン代替案（EU域内調達比率の引き上げなど）も検討したい。
ECB3月理事会（3月18〜19日）：現状維持か、「様子見」継続の公算
欧州中央銀行（ECB）は2月5日の理事会で政策金利を5回連続で据え置いた（預金ファシリティ金利：2.00%）。3月18〜19日の次回理事会に向けて、市場コンセンサスは「現状維持」が大勢を占める。
| ECB主要金利 | 現在の水準 |
|---|---|
| 預金ファシリティ金利 | 2.00% |
| 主要リファイナンス金利 | 2.15% |
| 限界貸出金利 | 2.40% |
Reuters調査によれば、エコノミストの4分の3近くが2026年内は2.00%据え置きを予想。ユーロ圏のインフレは中期目標の2%近くに安定しており、ECBは「物価安定の達成を確認しながら、慎重に引き下げ幅を検討する」スタンスを維持している。一方、国防支出拡大やインフラ投資によるコスト上昇圧力、そしてEU・米通商摩擦の不透明感が利下げ判断を複雑にしている。
日本企業への示唆： 金利が当面2%前後で安定するとの見通しは、設備投資や欧州子会社への貸し付け計画を立てやすくする。EUR/JPY為替レートはユーロ高方向への圧力がかかりやすい局面にあり、日本本社への送金や欧州からの部品調達コストに影響が出うる。為替ヘッジのレビューを早めに行っておきたい。
メルツ政権の景気刺激策：ドイツ経済2026年の方向性
昨年5月に発足したCDU/CSU・SPD連立政権（フリードリヒ・メルツ首相）は、ドイツ経済の構造改革に向けた主要政策を2026年から段階的に実行に移している。
| 政策 | 内容 | 施行時期 |
|---|---|---|
| 投資促進ボーナス | 設備投資の30%特別減価償却 | 2026年内実施 |
| 法人税率引き下げ | 2028年〜2033年にかけ5段階で引き下げ | 2028年1月〜 |
| 官僚負担削減 | 経済全体の官僚コストを25%削減（約160億EUR） | 段階的 |
| 最低賃金引き上げ | 時給15EURを2026年内に実現の方針 | 2026年中 |
| 賃金透明性指令 | 50名以上の企業に給与構造の開示義務 | 2026年6月7日 |
| 防衛・インフラ投資基金 | 1,000億EURの投資ファンド創設 | 実施中 |
IMFはドイツの2026年GDP成長率予想を0.2ポイント上方修正し1.1%とした。「防衛・インフラ支出が国内需要を下支えし、輸出需要の回復と合わさって2025年に比べ目に見える回復が実現する見込み」と評価している。
日本企業への示唆： 法人税の段階的引き下げ（2028年〜）は中長期の欧州拠点設置コストに好影響をもたらす。一方、2026年内実施の投資促進ボーナス（30%特別減価償却）は今年の設備投資タイミングを前倒しする誘因となりうる。欧州拠点での大型設備投資を検討している企業は、税務アドバイザーとともに適用可能性を確認したい。また、最低賃金の引き上げ（時給15EUR方針）と賃金透明性指令（6月7日）への準備も忘れずに。
今週・来週の注目予定
| 日時 | イベント | 注目度 |
|---|---|---|
| 3月5日（本日） | 独・ユーロ圏サービス業PMI確報値（2月） | ★★ |
| 3月7日（金） | 独鉱工業生産（1月） | ★★★ |
| 3月7日（金） | 独貿易収支（1月） | ★★ |
| 3月19日（木） | ECB理事会（金利決定） | ★★★ |
| 3月27日（金） | EmpCo指令 企業移行期限（環境主張の根拠開示） | ★★（規制対応） |
| 随時 | EU・米通商交渉の動向 | ★★★ |
今週金曜日の独鉱工業生産（1月）は製造業PMIの回復が実体経済に波及しているかを確認する重要指標。PMI改善が「先行指標」にとどまらず生産の実態にも表れているかどうかに注目。3月19日のECB理事会は現状維持の公算だが、声明文のトーンが今後の政策方針を占う手がかりとなる。
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