本日のヘッドライン
メルツ首相・トランプ大統領会談：関税問題と中東情勢が議題の中心に
本日、メルツ首相はホワイトハウスでトランプ大統領と会談を実施。当初の主要議題であったEU・米通商問題に加え、先週末に発生した米・イスラエルのイラン攻撃が急遽最重要テーマに浮上した。
| 議題 | メルツ首相の立場 | 状況 |
|---|---|---|
| 15%グローバル関税 | 昨年7月の協定遵守を要求 | 「企業には計画の安定性が必要」 |
| 鉄鋼・アルミ50%関税 | 緩和を要請 | EU産業の中核を直撃 |
| イラン情勢 | EU統一見解として懸念表明 | 中東情勢が会談の主要テーマに |
| ウクライナ | 安全保障協力の継続 | 防衛支出拡大をアピール |
メルツ首相の報道官は「企業は計画の安定性を必要としている。これは大西洋の両側に当てはまる」と発言。欧州委員会とドイツ政府は、昨年7月のTurnberry Dealの枠組み（関税率15%上限）を米国が遵守することを求めている。
日本企業への示唆： 会談の結果は今後数日で詳細が明らかになる見通し。通商問題については具体的な合意に至っていないとみられ、不確実性は継続。3月19日のECB理事会までの動向を注視しつつ、EU・米間の関税変動リスクを契約条件（価格調整条項、force majeure）に織り込む準備を継続すべき。
米・イスラエルのイラン攻撃：中東情勢急変で欧州経済にリスク波及
2月28日〜3月1日にかけて、米国とイスラエルがイランに対する大規模軍事攻撃を実施。イランの最高指導者ハメネイ師および安全保障幹部が死亡し、中東情勢は一気に緊迫化した。
| 時系列 | 出来事 |
|---|---|
| 2月28日 | 米・イスラエルがイランに攻撃開始（Operation Epic Fury） |
| 3月1日 | ハメネイ師の死亡が確認 |
| 3月1日 | イランが報復攻撃（イスラエル・UAE・カタール等にミサイル・ドローン） |
| 3月1日 | 原油価格が急騰 |
| 3月2〜3日 | NATO、ミサイル防衛態勢を強化 |
欧州への経済的影響：
| 影響項目 | 状況 |
|---|---|
| 原油価格 | 急騰（ペルシャ湾の原油輸送リスク） |
| 天然ガス | 上昇圧力（中東LNG供給への懸念） |
| 防衛関連株 | 急伸（エアバス、ラインメタル等） |
| ユーロ | 安全資産へのシフトで下落圧力 |
| サプライチェーン | 紅海・ホルムズ海峡の航行リスク上昇 |
日本企業への示唆： 中東情勢の急変は、エネルギーコストの上昇を通じて欧州事業のコスト構造に直接影響する。特にドイツの製造業は天然ガス依存度が高く、ガス価格の上昇は工場運営コストに直結。また、紅海・ホルムズ海峡を経由するアジア→欧州の海上輸送ルートに遅延・コスト増のリスクがある。物流業者との契約で、戦争リスクに伴う追加料金（War Risk Surcharge）の条件を確認しておくべき。
ユーロ圏失業率6.2%：12月データで改善継続
本日発表が予定されているユーロ圏失業率（直近データ：2025年12月）は6.2%で、前月の6.3%から改善。失業者数は約1,079万人で、前月から6.1万人減少した。
| 指標 | 12月 | 11月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| ユーロ圏失業率 | 6.2% | 6.3% | 6.3% |
| 失業者数 | 1,079万人 | 1,085万人 | — |
| 若年失業率（25歳未満） | 14.3% | 14.4% | — |
主要国別失業率：
| 国 | 失業率 |
|---|---|
| ドイツ | 3.8% |
| オランダ | 4.0% |
| イタリア | 5.6% |
| フランス | 7.7% |
| スペイン | 10.0% |
日本企業への示唆： ユーロ圏全体の労働市場は引き続き堅調。ドイツの3.8%（Eurostat基準）は国内基準の6.5%と異なる定義だが、いずれにせよ人材獲得競争は厳しい。一方、スペイン（10.0%）やフランス（7.7%）は相対的に人材確保が容易で、バックオフィス機能やシェアードサービスセンターの設置候補地として検討の価値がある。
欧州防衛関連株が急伸：中東情勢と財政拡大が追い風
米・イスラエルのイラン攻撃を受け、欧州の防衛関連銘柄が急伸。ドイツのSVIK（防衛特別基金）を含む各国の防衛支出拡大計画と相まって、セクター全体に強い買いが入っている。
| 銘柄 | 国 | 動向 |
|---|---|---|
| ラインメタル | ドイツ | 大幅上昇 |
| エアバス（防衛部門） | 独仏 | 上昇 |
| BAE Systems | 英国 | 上昇 |
| タレス | フランス | 上昇 |
| レオナルド | イタリア | 上昇 |
日本企業への示唆： 防衛・デュアルユース技術への需要は中長期的に拡大する見通し。ドイツのSVIK（48.1B EUR）に加え、中東情勢の緊迫化がNATO加盟国全体の防衛支出を加速させる。センサー技術、通信機器、サイバーセキュリティ、素材技術など、日本企業の技術力が活きる分野での欧州パートナーシップ機会が広がっている。
今週の残り注目予定
| 日時 | イベント | 注目度 |
|---|---|---|
| 3月4日（水） | ユーロ圏PPI（1月） | ★ |
| 3月5日（木） | サービス業PMI確報値（独・ユーロ圏） | ★★ |
| 3月7日（金） | 独鉱工業生産（1月） | ★★★ |
| 3月19日（木） | ECB理事会（金利決定） | ★★★ |
| 随時 | 中東情勢の推移 | ★★★ |
中東情勢の急変により、エネルギー価格と市場ボラティリティの動向が今週最大のリスク要因となっている。
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