本日のヘッドライン
ドイツCPI速報値1.9%：2%割れでECB利下げ観測が浮上
ドイツ連邦統計局（Destatis）が発表した2月消費者物価指数（CPI）速報値は前年比+1.9%となり、1月の2.1%から低下、市場予想（2.0%）も下回った。
| 指標 | 2月速報値 | 1月実績 | 予想 |
|---|---|---|---|
| CPI（前年比） | +1.9% | +2.1% | +2.0% |
| CPI（前月比） | +0.2% | +0.1% | — |
| コアCPI（前年比） | +2.5% | — | — |
| HICP（前年比） | +2.0% | +2.1% | +2.1% |
| HICP（前月比） | +0.4% | — | — |
エネルギー価格が前年比▲1.9%と下落に転じたことが全体を押し下げた一方、コアインフレ（食品・エネルギー除く）は+2.5%と粘着性を維持。確報値は3月11日に発表予定。
日本企業への示唆： ヘッドラインCPIの2%割れは、ECBの追加利下げ観測を強める材料。ユーロ安が進行すれば、日本からの輸出コスト競争力に影響する。一方、コアインフレ+2.5%はサービス・人件費の上昇が続くことを意味し、現地採用コストの計画では年間2.5〜3%の賃金上昇を織り込む必要がある。
EU・米通商協定が事実上凍結：報復措置の検討が本格化
EU・米国間の通商協定（Turnberry Deal）を巡る混乱が深刻化。欧州議会は批准手続きを凍結し、報復措置の準備が本格化している。
| 経緯 | 日付 | 内容 |
|---|---|---|
| 米最高裁判決 | 2月20日 | IEEPA関税は「大統領権限外」と判断 |
| ホワイトハウス | 2月21日 | 新たに全世界一律15%関税を発表 |
| EU議会 | 2月23日 | 通商協定の批准を凍結 |
| 通商委員長 | 2月24日 | 「米国は協定に違反、報復準備あり」 |
| EU当局 | 現在 | 930億ドル相当の米国製品に報復関税検討 |
EU側はさらに「Trade Bazooka」と呼ばれる包括的貿易制限措置も選択肢に含めており、米国企業のEU市場（4.5億人）へのアクセスを制限する可能性がある。
日本企業への示唆： EU・米間の貿易摩擦は「ドイツ製造→米輸出」だけでなく、日本→EU→米のサプライチェーンにも影響。報復措置が発動された場合、EUの対米関税がコスト増となる。一方、日本企業にとっては、米国品の代替供給元としてEU市場でのポジションを強化するチャンスにもなり得る。状況は7月末まで不安定が続く見通しで、契約条件にforce majeureの明確化を推奨。
ドイツ失業者数307万人：季節要因で1.5万人減少
ドイツ連邦雇用庁の発表によると、2月の失業者数は307万人で、前月から1.5万人減少。ただし前年同月比では8.1万人増加しており、構造的な課題は継続。
| 指標 | 2月 | 1月 | 前年同月 |
|---|---|---|---|
| 失業者数 | 307万人 | 308.5万人 | 298.9万人 |
| 失業率 | 6.5% | 6.6% | 6.4% |
| 前月比増減 | ▲1.5万人 | — | — |
| 前年同月比 | +8.1万人 | — | — |
製造業での雇用削減が続く一方、サービス業では雇用が増加しており、労働市場の「二極化」が鮮明。
日本企業への示唆： 製造業の雇用減少は、熟練労働者の流動性が高まっていることを意味し、特にエンジニア・技術職の採用機会として活用可能。6.5%の失業率は、ドイツの歴史的水準では高めだが、日本企業の現地法人にとってはむしろ採用環境が改善している側面がある。
連邦投資予算128.7兆円規模：インフラ・防衛が成長ドライバーに
2026年の連邦政府投資は過去最大規模で、インフラ・気候変動対策・防衛の3分野が柱。
| 予算項目 | 金額（10億EUR） | 主な用途 |
|---|---|---|
| 連邦直接投資 | 58.4 | インフラ整備 |
| KTF（気候変動基金） | 22.3 | 気候・エネルギー転換 |
| SVIK（特別基金） | 48.1 | 防衛・安全保障 |
| 合計 | 128.7 | — |
連邦銀行はこれらの財政出動を背景に、2026年後半から回復が加速すると予測。年間成長率は+0.7〜1.2%を見込む。
日本企業への示唆： インフラ投資58.4兆円、防衛48.1兆円という巨額の公共支出は、関連セクター（建設資材、通信機器、センサー技術、セキュリティ等）への参入機会。特にSVIK（防衛特別基金）はデュアルユース技術への需要を生み出しており、日本企業の強みが活きる分野。公共調達への参加にはTED（EU公共入札データベース）での情報収集が第一歩。
来週の注目予定
| 日時 | イベント |
|---|---|
| 3月1日（日） | ECB理事ナーゲル講演、OPEC+会合 |
| 3月2日（月） | 製造業PMI確報値（独・ユーロ圏） |
| 3月3日（火） | ユーロ圏失業率（1月） |
| 3月4日（水） | ユーロ圏PPI（1月） |
| 3月5日（木） | ECB理事会（金利決定） |
| 3月7日（金） | 独鉱工業生産（1月） |
来週最大の焦点は3月5日のECB理事会。ドイツCPIの2%割れを受け、追加利下げ（現行2.75%→2.50%）の可能性が市場で議論されている。
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