欧州・ドイツ市場ニュース：2026年2月25日

本日のヘッドライン

GfKが本日発表した3月分の消費者信頼感指数は▲24.1と、前月の▲26.9から大幅に改善し、市場予想（▲25.8）も上回った。

指標	3月（本日発表）	2月	変化
GfK消費者信頼感	▲24.1	▲26.9	+2.8pt
所得期待指数	+5.1	▲6.9	+12.0pt

特筆すべきは所得期待指数の急改善（▲6.9→+5.1）で、家計の金融面での圧力が緩和していることを示す。背景には以下の要因がある。

日本企業への示唆： 消費者信頼感の回復は、プレミアム消費財・家電・ファッション等の日本ブランドにとって追い風。ドイツの小売市場への参入タイミングとして好材料。ifo（88.6）、PMI（50.7）に続き、消費者サイドからも回復シグナルが出揃った形。

フリードリヒ・メルツ首相が、トランプ大統領の15%一律関税に対して「不確実性の毒」と強く批判した。

経緯	内容
2月21日	トランプ大統領が全世界一律15%関税を発表（最高裁判決後、即日施行）
2月23日	EU議会が米・EU通商協定の批准凍結を決定
2月24日	メルツ首相「関税の絶え間ない切り替えは欧米両経済に害をもたらす」
150日ルール	議会承認なしで維持可能な期間（7月末まで）

欧州議会はターンベリー合意の批准手続きを正式に停止。報復関税の再発動が現実味を帯びている。

日本企業への示唆： EU・米国間の通商摩擦は「新たな常態」になりつつある。日本企業は、ドイツ→米国ルートの関税コストを織り込んだ事業計画の見直しと、EU域内市場への集中戦略の強化を検討すべき。関税の不確実性は7月末まで少なくとも継続する見通し。

昨日のifo景況感（88.6）を受け、2026年ドイツ経済見通しについて主要機関の予測が出揃った。

2年連続のマイナス・ゼロ成長を経て、2026年は確実にプラス成長に復帰する見通し。主なけん引役はインフラ・防衛支出、実質賃金の回復、製造業の底打ち。

日本企業への示唆： 複数機関が1.2%に収束したことで、計画前提としての信頼性が高まった。連邦銀行の0.6%でも防衛・インフラ効果で上振れ余地があり、いずれのシナリオでもプラス成長は確実。

ECBの経済報告書（Bulletin Issue 1, 2026）によると、ドイツのインフラ特別基金とEU全体の防衛支出拡大による財政刺激効果が定量化された。

効果	ドイツ	ユーロ圏
GDP押上げ効果（2026年）	+0.5pp	+0.2pp
主な内訳	インフラ基金、防衛費、産業電力補助	各国の防衛支出拡大

財政政策が拡張的にシフトしたことで、金融政策（ECB金利据え置き）との「ポリシーミックス」がバランスよく機能している状況。

日本企業への示唆： インフラ・防衛関連の財政支出は「一時的な景気対策」ではなく、複数年にわたる構造的な投資プログラム。建設機械、自動化設備、通信インフラ、セキュリティ関連の日本企業にとって中期的な商機。

今週金曜日（27日）にユーロ圏景況感指数（2月）、土曜日（28日）にドイツCPI（2月速報値）が発表予定。

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