本日のヘッドライン
EU・米国通商協定の批准凍結を検討：鉄鋼輸出30%減
EU・米国間の通商関係が再び緊張している。欧州議会の通商委員長が、2025年に合意されたEU・米国通商協定（ターンベリー合意）の批准凍結を提案した。
| 指標 | 状況 |
|---|---|
| EU対米鉄鋼輸出 | ▲30%減少 |
| 米国関税水準 | 一律15%（最高裁判決後に10%→15%に引上げ） |
| EU側の対応 | 批准凍結の議論開始 |
| 影響セクター | 鉄鋼、機械、自動車部品 |
ターンベリー合意ではEU製品への関税を15%上限とする取り決めだったが、米国側が約束を履行していないとEU側が主張。報復措置の再発動も視野に入っている。
日本企業への示唆： EU・米国間の関税紛争は、ドイツの輸出型製造業のサプライチェーンに直接影響する。日本企業がドイツ経由で米国に製品を供給している場合、関税コストの見直しが必要。一方、EU域内需要への注力は相対的に安定した選択肢となる。
連邦選挙1年：メルツ政権の経済政策評価
2025年2月23日の連邦選挙から本日でちょうど1年。フリードリヒ・メルツ首相率いるCDU/CSU・SPD大連立政権の経済政策を振り返る。
| 選挙結果（2025年2月） | 得票率 |
|---|---|
| CDU/CSU | 28.5% |
| AfD | 20.8%（前回10.4%から倍増） |
| SPD | 16.4%（過去最低） |
| 投票率 | 82.5%（1987年以来最高） |
メルツ政権1年の主要成果：
| 分野 | 施策 | 評価 |
|---|---|---|
| 財政 | 債務ブレーキ改革、防衛・インフラ特別基金 | ◎ 実行済み |
| エネルギー | 産業用電力5セント/kWh補助 | ◎ 2026年1月開始 |
| 税制 | EU最低法人税率（15%）導入 | ○ 施行済み |
| 規制緩和 | 官僚主義削減法IV | △ 効果限定的 |
| デジタル | 行政デジタル化法改正 | △ 進行中 |
| 外交 | EU域内での独仏連携強化 | ○ 安定化 |
日本企業への示唆： メルツ政権は前ショルツ政権よりもビジネスフレンドリーで、外国投資に対して開放的な姿勢。インフラ基金と電力補助の定着は、中期的な事業計画に織り込める安定した政策環境を提供している。
独工場受注、7.8%増：2年ぶりの大幅上昇
2025年12月のドイツ工場受注指数が前月比+7.8%を記録し、約2年ぶりの大幅な伸びとなった。
| 指標 | 12月実績 | 備考 |
|---|---|---|
| 工場受注（前月比） | +7.8% | 2年ぶり高水準 |
| ifo景況感（1月） | 87.6 | 前月と横ばい |
| 業況悪化予想企業 | 26% | — |
| 大型倒産 | 増加傾向 | 製造業セクターが最高リスク |
工場受注の大幅増は先行指標として明るいシグナルだが、ifo景況感は横ばいにとどまっており、企業の景況感は慎重。大型倒産の増加も懸念材料。
日本企業への示唆： 工場受注の回復は、部品・素材メーカーにとって短期的な需要増加のシグナル。ただしドイツ取引先の信用リスクにも注意が必要で、与信管理の強化を推奨。
ECB賃金トラッカー：妥結賃金の上昇率が鈍化
ECBが公表する賃金トラッカーが、ユーロ圏の賃金上昇圧力の緩和を確認した。
| 指標 | 2025年 | 2026年予測 |
|---|---|---|
| 妥結賃金上昇率 | 3.2% | 2.4% |
| ドイツHICP（1月） | 2.1% | 前月2.0%からやや上昇 |
| 2026年末目標 | — | 3%未満に低下見通し |
賃金上昇の鈍化は、企業のコスト圧力緩和につながり、ECBの利下げ判断にも影響を与える。
日本企業への示唆： 賃金コストの安定化は、ドイツでの人材採用コストの予測可能性を高める。特に2026年後半に追加利下げが実施されれば、ユーロ圏での事業拡大にとって好環境。
本日の注目データ
| 指標 | 最新値 | 備考 |
|---|---|---|
| 独工場受注（12月） | +7.8%（前月比） | 2年ぶり高水準 |
| ifo景況感（1月） | 87.6 | 横ばい |
| 妥結賃金上昇率 | 3.2%→2.4%（2026年予測） | 鈍化傾向 |
| 独HICP（1月） | 2.1% | やや上昇 |
明日2月24日にifo景況感指数（2月）が発表予定。PMIの改善が確認されるかが焦点。
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