はじめての製品責任（PL）：よくある質問と答え（EU）

EU市場に製品を投入する日本企業にとって、製品責任（Product Liability）は避けて通れないテーマです。本記事では、初めてEUの製品責任に取り組む方に向けて、よくある質問8つをQ&A形式で解説します。

Q1. そもそもEUの製品責任法とは？

A1. 製品の欠陥によって生じた損害について、製造者等に過失の有無を問わず賠償責任を課す制度です。

EUの製品責任は「製品責任指令（Product Liability Directive）」に基づいています。

項目	内容
根拠法令	指令85/374/EEC（旧）→ 指令2024/2853（新PLD、2026年12月適用）
責任原則	厳格責任（strict liability）：製造者の過失は問わない
対象製品	動産すべて（ソフトウェア・AI含む）※新指令で拡大
賠償対象	死亡・身体傷害、私有財物の毀損（500ユーロ超）
時効	損害発生から3年、製品流通から10年（新指令で最長25年）

日本のPL法との主な違い：

比較項目	日本（PL法）	EU（PLD）
責任原則	厳格責任	厳格責任
対象	動産（製造・加工品）	動産＋ソフトウェア・AI（新指令）
開発危険の抗弁	あり	あり（ただし各国で差異）
免責金額	なし	500ユーロ（私有財物のみ）
時効	引渡しから10年	流通から10年（最長25年に延長可）

Q2. 新しい製品責任指令（PLD 2024）で何が変わる？

A2. ソフトウェア・AIへの適用拡大、立証責任の緩和、賠償範囲の拡大が主な変更点です。

2024年に採択された新PLD（指令2024/2853）は、2026年12月9日からEU加盟国で適用開始予定です。

主な変更点

1. 対象製品の拡大

ソフトウェア（SaaS含む）が「製品」に明確に含まれる
AIシステムも対象
デジタルサービスと統合された製品も対象

2. 立証責任の緩和

被害者が「欠陥」と「因果関係」の立証困難な場合、裁判所が推定を認める
製造者が安全情報を開示しない場合、欠陥が推定される
事実上の立証責任転換に近い運用が予想される

3. 賠償範囲の拡大

心理的損害（psychological harm）が新たに対象
データの消失・破損も賠償対象に
500ユーロの免責金額が撤廃される可能性

4. 責任主体の拡大

輸入者・認定代理人も責任主体に
EU域外の製造者の場合、EU内の代理人（authorized representative）が責任を負う

Q3. 日本の製造業者がEUで製品責任を問われるのはどんな場合？

A3. 主に3つのパターンがあります。

パターン1：直接輸出
日本メーカー → EU消費者
→ 日本メーカーが「製造者」として直接責任

パターン2：EU内の輸入者経由
日本メーカー → EU輸入者 → EU消費者
→ EU輸入者が第一義的責任、日本メーカーへの求償あり

パターン3：OEM/プライベートブランド
日本メーカー → EU企業（自社ブランドで販売）
→ EU企業が「見かけの製造者」として責任
→ 日本メーカーへの求償は契約関係による

実務上のポイント：EU域外の製造者に対する直接的な訴訟は難しいが、新PLDではEU内の「authorized representative」に責任が及ぶため、実質的に日本メーカーの責任が問われやすくなる。

Q4. どのような「欠陥」が問題になる？

A4. 設計上の欠陥、製造上の欠陥、指示・警告上の欠陥の3類型です。

欠陥類型	内容	例
設計上の欠陥	製品設計自体に安全性の問題	転倒しやすい構造、過熱する回路設計
製造上の欠陥	個別製品の製造過程での不具合	部品の取付不良、異物混入
指示・警告上の欠陥	適切な使用説明・危険警告の不足	警告ラベルの欠落、取説の誤訳

EU特有の注意点

警告・指示は販売国の言語（ドイツならドイツ語）で提供必須
CEマーキング対象製品は、適合宣言書と技術文書の整備が前提
製品の「合理的に予見可能な誤使用」（reasonably foreseeable misuse）も考慮が必要

Q5. 製品責任保険（PL保険）はどう設計すべき？

A5. EU市場向けの専用保険設計が推奨されます。

検討項目	推奨内容
付保限度額	最低500万ユーロ（業種・製品リスクに応じて増額）
地理的範囲	EU/EEA全域をカバー
担保対象	身体傷害、財物損害、リコール費用
リコール費用	特約で追加（基本契約では除外されることが多い）
防御費用	付保限度額の内枠か外枠かを確認
新PLD対応	心理的損害、データ損失への対応を検討

よくある失敗：日本のPL保険がEU域内の訴訟をカバーしていると思い込むケース。日本の保険と現地保険の守備範囲を明確に切り分けることが重要。

Q6. CEマーキングと製品責任の関係は？

A6. CEマーキングは規制適合の証明であり、製品責任の免責にはなりません。

項目	CEマーキング	製品責任（PLD）
性質	市場投入の要件（行政規制）	損害賠償の民事責任
根拠	EU整合法令（機械指令等）	製品責任指令
対象	特定製品カテゴリー	すべての動産
適合＝免責？	—	No（CEがあっても責任は免除されない）

重要：CEマーキングに適合していても、製品に「欠陥」があれば製品責任は発生する。逆に、CE要件を満たしていないこと自体が「欠陥」の推定根拠となりうる。

Q7. リコールが発生した場合、どう対応すべき？

A7. EU一般製品安全規則（GPSR）に基づく迅速な対応が求められます。

リコール対応フロー

1. 安全性問題の認知
   ├── 社内報告（24時間以内）
   └── 初期リスク評価

2. 当局への通知（10営業日以内）
   ├── Safety Gate（旧RAPEX）への通知
   └── 加盟国の市場監視当局へ報告

3. 消費者への周知
   ├── 製品回収の告知
   ├── 使用中止の警告
   └── 修理・交換・返金の案内

4. 是正措置の実施
   ├── 製品の回収・修理
   ├── 市場からの引き上げ
   └── 廃棄（必要な場合）

5. 記録と報告
   ├── 対応記録の保存（10年）
   └── 当局への完了報告

リコール費用の目安

費用項目	目安
製品回収・物流	製品価格の2〜5倍
消費者への補償	個別損害額＋対応コスト
当局対応	法律顧問費用（1万〜5万ユーロ）
PR・広報対応	2万〜10万ユーロ
代替品の供給	製品原価＋物流費

Q8. 日本企業がとるべき実務対策は？

A8. 以下の5つのステップで体系的に準備することを推奨します。

ステップ1：リスク評価

EU市場に投入する製品のリスクレベルを評価
CEマーキング対象製品の適合状況を確認
過去のクレーム・リコール履歴を棚卸

ステップ2：保険手配

EU域内対応のPL保険を手配（最低500万ユーロ）
リコール費用特約の付帯を検討
日本の保険との整合性を確認

ステップ3：書類・表示の整備

取扱説明書・警告表示の現地語化（ドイツ語等）
技術文書・適合宣言書の最新化
トレーサビリティ体制の構築（バッチ番号等）

ステップ4：契約上のリスク配分

EU輸入者・販売者との間で責任分担を明確化
求償条項・免責条項の交渉
品質保証条項の設定

ステップ5：新PLD対応の準備

2026年12月の新指令適用に向けた対応計画
AI・ソフトウェア製品の追加リスク評価
authorized representative の選任（必要な場合）

チェックリスト

EU製品責任への対応状況の自己点検：

[ ] EU製品責任指令（PLD）の基本要件を理解しているか
[ ] 新PLD（2026年12月適用）の変更点を把握しているか
[ ] EU向け製品のリスク評価を実施しているか
[ ] CEマーキング対象製品の適合を維持しているか
[ ] 取扱説明書・警告表示が現地語で整備されているか
[ ] EU域内対応のPL保険に加入しているか
[ ] リコール対応計画を策定しているか
[ ] EU輸入者・販売者との責任分担が契約で明確か
[ ] authorized representative の選任が必要か検討したか
[ ] 新PLD対応のタイムラインを設定しているか

まとめ

EUの製品責任制度は厳格責任を基本とし、新PLDでさらに強化される方向にあります。日本企業にとっては、日本のPL法との違いを理解し、EU固有の要件に対応することが不可欠です。

重要ポイント

厳格責任の理解：過失がなくても「欠陥」があれば責任が発生する
新PLD対応：ソフトウェア・AI、立証責任緩和、賠償範囲拡大への備え
保険設計：EU域内対応のPL保険を適切な付保限度額で手配
言語対応：取扱説明書・警告は販売国の言語で必須
2026年12月を見据えた準備：新指令適用に向けた段階的な対応

製品責任は法的リスクだけでなく、レピュテーションリスクにも直結します。早めの準備と専門家の活用をお勧めします。

本記事は2026年2月時点の情報に基づいています。法的判断は必ず現地の法律顧問にご相談ください。新PLDの国内法化の状況は各加盟国で異なる場合があります。