本日のヘッドライン
ZEW景況感指数（2月）、本日発表
ドイツの欧州経済研究センター（ZEW）が2月の景況感指数を本日発表予定。前月（1月）は16.9ポイントと回復基調にあったが、メルツ政権の経済改革の具体化の遅れや世界的な貿易摩擦への懸念が投資家心理にどう影響するかが注目される。
EU規制緩和の「ジレンマ」：計画困難な2026年
KPMGの分析によると、2026年ほど企業にとって計画が困難な年はまれだ。EUはオムニバス・イニシアティブを通じてグリーンディールやデジタル規制の負担軽減を進めるが、同時にAI法（8月施行）、新包装規制（8月施行）など新たな義務も課される。「負担軽減は歓迎だが、経済は予見可能性も必要としている」との声が上がっている。
独政府債務、GDP比65.2%に上昇見通し
欧州委員会の最新予測によると、ドイツの政府債務残高はGDP比で2024年の62.2%から、2025年63.5%、2026年65.2%、2027年67.0%へと増加する見通し。防衛費増額とインフラ投資の加速が主因。マーストリヒト基準の60%を大幅に超えることとなり、中長期的な財政持続可能性が課題となる。
ECB：インフレ収束も成長は脆弱
野村証券の分析によると、ユーロ圏のインフレはもはや懸念材料ではなく、HICPは2026年平均1.9%、2027年2.0%と予測。ただし「物価安定は戻りつつあるが、成長は依然として脆弱」との評価で、ECBは景気回復を支援しつつインフレ再燃を防ぐバランスを求められている。
マーケット情報
| 指標 | 数値 | 前営業日比 |
|---|---|---|
| EUR/USD | 1.0488 | -0.12% |
| EUR/JPY | 157.98 | -0.09% |
| DAX | 22,985 | +0.16% |
| Bund10年 | 2.44% | +1bp |
注目トピック
ドイツ製造業の構造的課題
ゴールドマン・サックスの分析によると、ドイツの製造業の付加価値は2017年にピークを迎え、その後7%減少。鉱工業生産・売上高はピークから約15%低下している。GDP成長率の改善予測は主に景気循環的な要因であり、高齢化による労働供給の減少が中長期的な潜在成長率を押し下げている。
エネルギー政策転換への圧力
ミュンヘン安全保障会議を経て、ドイツのエネルギー政策に対する転換圧力が強まっている。AfDのワイデル共同党首は「安価なロシア産エネルギーからの切り離しは誤りで、ドイツは米国産ガスへの危険な依存状態にある」と主張。メルツ政権は電力、産業、運輸、建築分野での気候・エネルギー政策の重要な改革を先送りできない段階に来ている。
EU加盟国の成長格差
EU加盟国の2026年GDP成長率予測では、マルタ（3.8%）、ポーランド（3.5%）、リトアニア（3.0%）が上位に。ドイツは主要国の中で最も潜在成長率が低いと推計されており、南欧・東欧との成長格差が依然として大きい。
参考リンク
本日の主要ニュースソース：
本ニュースは2026年2月17日時点の情報に基づいています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。