本日のヘッドライン
メルツ首相、経済改革を最優先課題と明言
メルツ首相は連立与党議員に書簡を送り、2026年の最優先課題として経済改革を位置づけることを明確にした。「多くのセクターの状況は非常に深刻」と認め、米国への経済依存からの転換を約束。ただし、具体的なロードマップや実施スケジュールは示されておらず、経済界からは「計画の発表と実行は別物」との声も。就任9ヶ月を経て、実績が問われる段階に入っている。
ドイツ政府、2026年成長予測を1.0%に下方修正
ドイツ連邦政府は2026年の経済成長率予測を従来の1.3%から1.0%に下方修正した。グローバルな貿易摩擦の激化と財政刺激策の効果発現の遅れが主因。一方、ゴールドマン・サックスは1.1%、欧州委員会は1.2%、KfWは1.5%と、民間・国際機関の予測は政府より楽観的。
財政赤字拡大、GDP比4.0%へ
欧州委員会の予測によると、ドイツの財政赤字はGDP比で2024年の2.7%から、2025年3.1%、2026年4.0%へと拡大する見通し。防衛費増額とインフラ投資の加速、新たな減税措置が主因。政府債務比率は2028年に68%に達する見込みで、財政拡張路線の持続可能性が議論の的となっている。
EU AI法、2026年8月2日から本格施行
EUの包括的AI規制法（AI Act）は2026年8月2日から全面適用される。特にハイリスクAIシステムに関する要件が重要となる。日本企業にとっては、EU市場向けの製品・サービスにAI機能が含まれる場合、コンプライアンス対応の準備が必要。
マーケット情報
| 指標 | 数値 | 前営業日比 |
|---|---|---|
| EUR/USD | 1.0501 | +0.09% |
| EUR/JPY | 158.12 | +0.11% |
| DAX | 22,948 | +0.15% |
| Bund10年 | 2.43% | +2bp |
注目トピック
ミュンヘン安全保障会議閉幕
2月16日、ミュンヘン安全保障会議（MSC）が閉幕。欧州の防衛自立と経済安全保障が主要テーマとなった。5,000億ユーロの防衛特別基金と防衛費のGDP1%超を財政規律免除とする措置が、今後数年の経済政策に大きな影響を与える見通し。
EU規制緩和の動き
EUは「オムニバス・イニシアティブ」を通じて、グリーンディール関連やデジタル規制の負担軽減に動いている。企業の官僚主義的負担の削減が目標で、日本企業にとってもEU市場への参入障壁が低下する可能性がある。
新EU包装規制、2026年8月12日から適用
新たなEU包装規制が2026年8月12日から適用される。食品・消費財メーカーは、リサイクル材の使用率や包装削減目標への対応が求められる。日本からの輸出品にも影響するため、早めの対応準備が推奨される。
参考リンク
本日の主要ニュースソース：
本ニュースは2026年2月16日時点の情報に基づいています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。