本日のヘッドライン
ミュンヘン安全保障会議（MSC）開幕
ミュンヘン安全保障会議が2月14日に開幕した。欧州の防衛体制強化が主要議題となっており、ドイツのピストリウス国防相は「軍事費の増額がまだ不十分」との認識を示した。2025年3月に承認されたGDP1%超の防衛費を財政規律から免除する措置と5,000億ユーロの特別基金が、今後の経済政策全体に影響を及ぼす見通し。
Goldman Sachs、独Bund10年利回り3.25%を予測
ゴールドマン・サックスのストラテジストは、2026年末までにドイツ10年国債（Bund）利回りが3.25%に上昇すると予測した。政府の拡張的財政政策による財政赤字拡大が背景。政府債務比率はGDP比65.2%（2026年）→67.0%（2027年）に上昇する見通し。
ドイツ・インフレ率2.1%へ段階的低下
欧州委員会の予測によると、ドイツのHICP（統合消費者物価指数）インフレ率は2025年の2.3%から、2026年に2.1%、2027年に1.9%へと段階的に低下する見通し。ただし、高水準の賃金上昇とエネルギー価格の下落幅縮小により、低下ペースは当初予測より緩やかになる見込み。
独連邦政府、拡張的財政政策を加速
KfWリサーチによると、連邦政府の財政刺激策は当初の想定より早く、かつ規模も大きくなっている。防衛費増額と公共投資拡大が企業の設備投資回復を下支えし、2026年の成長率を1.5%に押し上げる原動力となる見通し。
マーケット情報
| 指標 | 数値 | 前日比 |
|---|---|---|
| EUR/USD | 1.0492 | +0.07% |
| EUR/JPY | 157.95 | +0.08% |
| DAX | 22,913 | +0.25% |
| Bund10年 | 2.41% | +3bp |
注目トピック
関税リスクと輸出見通し
2025年〜2026年にかけて、保護主義的な関税措置とグローバルな不確実性が、ドイツの投資と輸出に引き続き重荷となる見通し。ただし、公共支出拡大による消費・投資の下支えと、インフレ低下による実質家計所得の改善が相殺要因として機能する。
ミュンヘン安全保障会議の経済的含意
防衛費拡大は短期的には財政赤字を拡大させるが、防衛関連産業への投資や技術移転を通じた中長期的な経済波及効果も期待される。日本企業にとっては、防衛・セキュリティ分野でのドイツ企業との技術協力機会が注目される。
参考リンク
本日の主要ニュースソース：
本ニュースは2026年2月15日時点の情報に基づいています。最新情報は各公式サイトでご確認ください。