ECB議事録公開：2%金利維持の背景と今後の見通し
金融欧州中央銀行（ECB）は本日、2月5日の理事会議事録を公開しました。議事録によると、理事会メンバーは現在の金融政策スタンスが適切であると評価しつつも、今後の展開に柔軟に対応する姿勢を示しています。1月のユーロ圏インフレ率が1.7%に低下したことを踏まえ、中期的な2%目標への収束に自信を示しました。
EU CSRD報告基準、データポイント61%削減で最終合意
規制欧州委員会は、企業サステナビリティ報告指令（CSRD）の改正案について最終合意に達したと発表しました。新基準では必須データポイントが現行比61%削減され、報告対象も従業員1,000人超かつ売上高4.5億ユーロ超の企業に限定されます。中小サプライヤーは詳細なデータ提供を拒否できる保護条項も盛り込まれました。
連邦銀行：2026年GDP成長率0.6%、2027年1.3%を予測
経済ドイツ連邦銀行は最新の経済見通しを発表し、2026年のGDP成長率を0.6%と予測しました。2027年は1.3%、2028年は1.1%の成長を見込んでいます。防衛・インフラ投資の拡大により、2028年までに累計1.3ポイントの成長押し上げ効果があるとしています。消費者物価（HICP）は2026年2.2%、2027年以降は約2%で推移する見通しです。
EU「ストップ・ザ・クロック」指令、CSRD報告を2年延期
規制欧州理事会は、CSRD報告義務の適用開始を延期する「ストップ・ザ・クロック」指令を正式採択しました。2025年・2026年度から報告義務が生じる予定だった第2波・第3波企業の適用開始が延期されます。日本企業の欧州子会社にとっても準備期間が確保され、対応計画の見直しが可能となりました。
非EU企業向けサステナビリティ報告基準、6月30日採択へ
規制欧州委員会は、CSRD対象となる非EU企業グループ向けの報告基準（NESRS）を2026年6月30日までに採択する予定です。EU域内で一定規模以上の売上を持つ日本企業も対象となる可能性があり、早期の情報収集と対応準備が重要です。現地法人を通じた報告体制の整備を検討する必要があります。
EU分類法（タクソノミー）気候委任規則、第1四半期に適用開始
規制EUタクソノミーの気候委任規則改正版が2026年第1四半期から適用されます。2025年7月に欧州委員会が採択した改正は、6カ月の精査期間を経て発効します。CSRD対象企業は年次報告書でタクソノミー適合性を開示する必要があり、環境関連事業を展開する日本企業は対応が求められます。
📊 経済指標サマリー
| 指標 | 最新値 | 前回値 | 評価 |
|---|---|---|---|
| ECB政策金利 | 2.00% | 2.00% | →5会合連続据え置き |
| ユーロ圏インフレ率（1月） | 1.7% | 2.3% | ↓目標下回る |
| 独2026年GDP予測（連銀） | 0.6% | — | →緩やかな回復 |
| 独HICP予測（2026年） | 2.2% | — | →目標近傍 |
📅 今週の注目イベント
- 2月14日（金）：ユーロ圏GDP速報値（2025年Q4）
- 2月18日（火）：e-Evidence指令 国内法化期限
- 2月20日（木）：ドイツ2025年貿易統計詳細版公開
※本ニュースは2026年2月12日時点の情報に基づいています。