ドイツ政府、2026年成長予測を1.0%に下方修正
経済ドイツ政府は2026年の経済成長率予測を当初の1.3%から1.0%に下方修正しました。クリンクバイル財務相は「世界的な貿易摩擦の高まりと、財政刺激策の効果発現が遅れている」と説明。一方、KfW（ドイツ復興金融公庫）は独自予測で1.5%成長を見込んでおり、専門家間で見解が分かれています。ゴールドマン・サックスは1.1%成長を予測しています。
ECB、政策金利を2.0%で据え置き継続
金融欧州中央銀行（ECB）は2月5日の理事会で、主要政策金利を2.0%で据え置くことを決定しました。据え置きは5会合連続。ラガルド総裁は「金利とインフレについて良好な状況にある」と述べ、データ依存型のアプローチを継続する姿勢を示しました。1月のユーロ圏インフレ率は1.7%と2024年9月以来の低水準となっています。
ドイツ12月鉱工業生産、前月比1.9%減
経済ドイツ連邦統計局によると、2025年12月の鉱工業生産指数は前月比1.9%減となり、4カ月ぶりのマイナスを記録しました。自動車産業（-8.9%）、機械設備（-6.8%）の落ち込みが響きました。2025年通年では前年比1.1%減。ただし、政府の防衛・インフラ支出拡大により2026年後半からの回復が期待されています。
EU、デジタルオムニバス法案を発表
規制欧州委員会は、EUのデジタル規制を簡素化・統合する「デジタルオムニバス法案」を発表しました。AI法、GDPR、NIS2指令、DORA、データ法などの規制フレームワークを修正し、企業のコンプライアンス負担を軽減します。特に金融セクターにおけるAI、データアクセス、プライバシー、サイバーセキュリティのルールが簡素化される見通しです。
EU新サイバーセキュリティ法案（CSA2）を公開
規制欧州委員会は2月初旬、「サイバーセキュリティ法2」（Cybersecurity Act 2）と呼ばれる改正EU サイバーセキュリティ法の規則案を公開しました。また、9月11日からはサイバーレジリエンス法（CRA）の最初の義務が適用され、製造業者は積極的に悪用された脆弱性や重大なセキュリティインシデントを報告する必要があります。
グリーンクレーム指令、ドイツは3月27日までに国内法化
規制ドイツは「グリーン移行のための消費者エンパワーメント指令」を2026年3月27日までに国内法化する必要があります。9月27日からは大幅に厳格化された「グリーン」広告ルールが適用される見込みで、企業は環境に関する主張を客観的に証明できる場合にのみ行うことが許可されます。日本企業のEU向け製品マーケティングにも影響が及びます。
📊 経済指標サマリー
| 指標 | 最新値 | 前回値 | 評価 |
|---|---|---|---|
| ECB政策金利 | 2.00% | 2.00% | →5会合連続据え置き |
| ユーロ圏インフレ率（1月） | 1.7% | 2.3% | ↓2024年9月以来低水準 |
| 独鉱工業生産（12月） | -1.9% | +0.2% | ↓4カ月ぶりマイナス |
| 独2026年成長予測（政府） | 1.0% | 1.3% | ↓下方修正 |
📅 今週の注目イベント
- 2月12日（水）：ECB議事録公開
- 2月14日（金）：ユーロ圏GDP速報値（2025年Q4）
- 2月18日（火）：e-Evidence指令 国内法化期限
※本ニュースは2026年2月11日時点の情報に基づいています。