ドイツ連立交渉、経済政策で大筋合意へ
政治 経済政策ドイツの次期連立政権を目指す交渉が進展し、経済政策の基本方針で大筋合意に達したと報じられています。企業の投資促進税制、中小企業向け支援策の拡充、デジタル化推進が柱となる見通しです。新政権発足は3月上旬が予定されており、日本企業にとっては政策の方向性を見極める重要な時期となります。
EU、半導体支援「チップス法」追加予算を検討
EU政策 半導体欧州委員会は、2023年に施行した「欧州チップス法」の追加支援策を検討しています。当初の€430億に加え、新たに€100億規模の研究開発支援を計画。特に先端パッケージング技術と車載半導体分野に重点を置く方針です。日本の半導体関連企業にとって、EU市場での協業や投資機会が拡大する可能性があります。
ミュンヘン安全保障会議が開幕、経済安全保障も議題に
国際会議 経済安全保障毎年恒例のミュンヘン安全保障会議（MSC）が本日開幕しました。今年は従来の安全保障議題に加え、サプライチェーンの強靭化、重要鉱物の確保、技術覇権をめぐる経済安全保障が主要テーマとなっています。日本からも政府代表が参加し、日欧の経済安保協力について議論が行われる予定です。
ドイツ小売業、1月売上高が前年比2.3%増
小売 消費動向ドイツ連邦統計局の速報値によると、2026年1月の小売売上高は前年同月比2.3%増となりました。インフレ率の低下と賃金上昇を背景に、消費者心理が改善傾向にあります。特にオンライン小売が6.8%増と好調で、消費財を扱う日本企業にとってはドイツ市場への期待が高まる結果となっています。
フランクフルト空港、アジア路線を週間20便増便へ
航空 物流フラポート（フランクフルト空港運営会社）は、2026年夏ダイヤでアジア路線を週間20便増便すると発表しました。日本路線では成田・羽田への直行便が増加予定で、ビジネス渡航の利便性向上が期待されます。また、貨物便の拡充により、日欧間の物流効率化も進む見通しです。
📊 本日のマーケット概況
DAX指数: 21,580ポイント前後で推移（前日比+0.3%）
EUR/JPY: 162円台前半
ドイツ10年国債利回り: 2.40%