【2026年2月6日】ドイツ・EUビジネスニュース

ドイツ失業率が6.6%に上昇、300万人超が失業状態

雇用ドイツ経済

連邦雇用庁の最新データによると、1月の失業者数は12月から17万7,000人増加し、300万人を超えました。失業率は6.6%に上昇。ドイツ経済の低迷が続く中、多くの業界団体が2026年中の人員削減を予想しています。特に製造業では、グローバル保護主義と輸出低迷の影響が深刻です。

EU政策産業政策

来週開催されるEU首脳会議では、欧州委員会が提案する「競争力強化パッケージ」が主要議題となります。これは欧州企業優先の調達政策、域内製造業への補助金拡大、戦略産業への外国投資審査強化などを含む包括的な政策です。日本企業のEU市場でのビジネスにも影響を与える可能性があります。

中小企業支援知的財産

EUIPOが運営するSME基金2026が2月から申請受付を開始しました。EU域内で事業を行う中小企業は、商標・意匠登録費用の75%（最大€1,000）、特許出願費用の75%（最大€3,500）、IP診断費用の90%（最大€1,350）などの助成を受けられます。日本企業のEU子会社も対象となります。

財政ドイツ政府

ドイツ連邦統計局の暫定推計によると、2025年度の財政赤字はGDP比2.4%に拡大する見通しです。エネルギー価格補助、難民受け入れ費用、景気低迷による税収減が主な要因。EU財政規律（3%上限）は維持するものの、新政権は追加の財政出動に慎重な姿勢を示しています。

Eコマース関税

欧州委員会は、現在免税となっている€150以下の小口輸入品にも関税を課す新規則を検討中です。中国系越境ECプラットフォームの急成長に対応するもので、2026年後半の施行を目指しています。日本からEU消費者への直接販売を行う企業にとって、物流・価格戦略の見直しが必要になる可能性があります。

DAX指数: 21,400ポイント前後で推移（前日比+0.3%）

EUR/JPY: 161円台前半

ドイツ10年国債利回り: 2.35%