本日のドイツおよびEU市場における主要なビジネスニュースをお届けします。日本企業のEU進出・事業展開に関連する重要な情報を厳選してまとめました。
本日の主要ニュース
ドイツ経済、2026年は1.1〜1.5%の成長へ ー 6年間の停滞から脱却
ドイツ経済は2026年、6年間続いた停滞期を脱し、1.1〜1.5%の成長が見込まれています。ゴールドマン・サックスは1.1%、KfWは1.5%と予測。メルツ政権が5月に発足して以降、5000億ユーロの12年間インフラ投資基金の設立や防衛支出の拡大など、積極的な財政政策が内需を押し上げています。日本企業にとっては、インフラ関連事業や公共調達への参入機会が拡大する可能性があります。
出典: Goldman Sachs、KfW Research
EU、「欧州優先」政策を検討 ー 2月12日の首脳会議で議論へ
欧州委員会のセジュルネ産業担当副委員長は、公共調達において「Made in Europe」部品を含む製品を優先する「欧州優先」政策を提唱しています。この提案は2月12日にベルギーで開催されるEU首脳会議で議論される予定です。ドイツとイタリアは規制簡素化を支持する一方、フランスは共同借入と投資拡大を求めており、各国の立場は分かれています。日本企業は、現地生産・現地調達の重要性がさらに高まる可能性に備える必要があります。
出典: Euronews
ドイツのサービス業、4ヶ月連続で好調 ー 輸出向け新規受注が2023年5月以来の高水準
ドイツのサービス業は2026年初頭も好調を維持しています。新規受注は4ヶ月連続で増加し、特に輸出向け新規受注は2023年5月以来の高いペースで伸びています。製造業が中国との競争や高コストに苦しむ中、サービス業が経済回復を牽引する構図が続いています。日本のサービス業やIT企業にとって、ドイツ市場への参入好機と言えるでしょう。
出典: Reuters
ドイツ小売業、2026年は2%の増収見込み ー ただし「勢いなき」スタート
ドイツ小売業協会（HDE）は、2026年の売上高が2%増加すると予測しています。ただし、協会のシュテファン・ゲント氏は「地政学的不確実性により、新年は勢いのないスタートとなっている」と指摘。消費者心理は依然として慎重です。日本の消費財メーカーは、ドイツ市場では価格訴求よりも品質・信頼性を重視した戦略が有効と考えられます。
出典: Reuters、HDE
EU、中小企業向け知的財産支援ファンド「SME Fund 2026」を開始
EUは中小企業の知的財産保護を支援する「SME Fund 2026」を開始しました。バウチャー方式で知的財産関連費用の一部を還付する制度で、これまでにEU全体で約6800万ユーロの支援が行われています。ドイツ・EU市場に進出する日本の中小企業も、商標や特許の保護にこの制度を活用できる可能性があります。
出典: FashionUnited
日本企業への示唆
本日のニュースから、以下のポイントが日本企業にとって重要です：
- インフラ投資への参入機会：ドイツの大規模インフラ投資基金は、日本企業にとって新たなビジネスチャンスを提供します
- 現地化の重要性：EU「欧州優先」政策の検討は、現地生産・現地調達戦略の重要性を高めています
- サービス業の好調：製造業が苦戦する中、サービス・IT分野での市場参入が有望です
- 知財保護支援の活用：中小企業はSME Fund 2026を活用した知財戦略を検討すべきです
出典
- Goldman Sachs - German Economic Outlook 2026
- KfW Research - Growth Forecast for Germany 2026
- Reuters - German service sector survey
- Euronews - EU industry chief on European preference
- HDE（ドイツ小売業協会）- Retail outlook 2026
- European Commission - SME Fund 2026